有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	481百万円		348百万円
未払事業税	99		15
未払費用	29		26
繰越欠損金	136		27
その他	16		16
小計	764		434
評価性引当額	△121		-
計	643		434
繰延税金負債(流動)
未収事業税	30		17
計	30		17
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	34		36
投資有価証券評価損	51		37
関係会社株式評価損	10		9
貸倒引当金	15		5
株式報酬費用	-		124
フリーレント賃料	-		185
繰越欠損金	-		381
その他	30		57
小計	141		837
評価性引当額	△28		△429
計	113		408
繰延税金負債(固定)
在外子会社における減価償却不足額	-		242
在外子会社留保利益	24		24
計	24		266
繰延税金資産の純額	702		558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		3.67
評価性引当額の増減	0.39		△2.19
税額変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.14		1.24
在外子会社留保利益	1.15		△0.00
連結子会社の税率差異	△1.36		1.98
のれん償却額	-		6.35
その他	2.40		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.13		44.78

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。