有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	348百万円		119百万円
未払事業税	15		7
未払費用	26		25
繰越欠損金	27		601
その他	16		46
小計	434		799
評価性引当額	-		△380
計	434		418
繰延税金負債(流動)
未収事業税	17		8
計	17		8
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	36		42
投資有価証券評価損	37		30
関係会社株式評価損	9		9
貸倒引当金	5		-
株式報酬費用	124		117
フリーレント賃料	185		117
繰越欠損金	381		101
その他	57		60
小計	837		479
評価性引当額	△429		△143
計	408		336
繰延税金負債(固定)
在外子会社における減価償却不足額	242		130
在外子会社留保利益	24		31
計	266		162
繰延税金資産の純額	558		584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.67		3.73
評価性引当額の増減	△2.19		△11.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.24		8.38
在外子会社留保利益	△0.00		1.17
連結子会社の税率差異	1.98		△24.17
のれん償却額	6.35		58.59
連結子会社清算による影響	-		6.91
その他	0.68		5.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.78		79.61