四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界のM&A市場は、完了案件数は前年同期比で17.9%減少したものの、取引金額ベースで1.6%の減少にとどまりました。また、日本のM&A市場は、完了案件の取引金額ベースでは前年同期比で8.6%減少しておりますが、公表案件の取引金額ベースでは前年同期比25.2%と大幅な増加となりました(以上、トムソンロイター調べ)。
このような市場環境の下、当社グループの日・米両拠点における大型案件のクロージングが増加したことから、当第1四半期におけるアドバイザリー事業の売上は前年同期55.8%増と大幅な増収となりました。なお、日本M&A市場の平成26年第1四半期は件数ベースで第8位(トムソンロイター調べ)にランクインしました。
こうした経営環境の中で、クライアントにとって最善のM&A案件を提案・実行する機能を強化し、今後益々増加が予想されるクロスボーダー案件に対応するため、日・米両拠点においてはシニアバンカーの採用を積極的に行っております。
なお、当第1四半期決算では連結範囲につき重要な変更がありました。当社グループ出資のMCo1号投資事業有限責任組合、MCo2号投資事業有限責任組合及びMCo3号投資事業有限責任組合(以下、ファンド)については、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)により、実質的に支配していると判定され2013年12月期まで連結対象子会社としておりました。しかしながら、当該ファンドへの出資比率が1%と著しく低い上に、最大のファンドであるMCo1号投資事業有限責任組合からの投資及び回収といった活動はほぼ終了しております。また、MCo3号投資事業有限責任組合からの投資もかなり進んだことから、今後のファンドレイズを含むアセットマネジメント事業は当社グループからの出資比率を減らした新会社での展開を企図しております。こうしたことから、当該ファンドを連結の範囲に含めることは利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれが大きいと判断し、連結財務諸表規則第5条第1項第2号の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
連結対象が大きく変動したことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,190百万円(前年同四半期比79.6%減)、営業利益179百万円(前年同四半期比93.1%減)、経常利益156百万円(前年同四半期比94.0%減)、純利益88百万円(前年同四半期5百万円)となりましたが、報告セグメント別の連結消去前売上では、アドバイザリー事業2,066百万円(前年同四半期比55.8%増)、アセットマネジメント事業123百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
また、前第1四半期を当第1四半期と同様にファンド非連結ベース(連結範囲変更後)として比較した場合、アドバイザリー売上の増加により、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれにおいても前年同四半期比で増加しました。
ファンド非連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
(ドメイン別売上) (単位:百万円)
仮に当第1四半期についてファンド連結ベース(連結範囲変更前)とした場合は以下のとおりです。
当第1四半期末における、メザニンファンドによる投資残高は以下のとおりです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界のM&A市場は、完了案件数は前年同期比で17.9%減少したものの、取引金額ベースで1.6%の減少にとどまりました。また、日本のM&A市場は、完了案件の取引金額ベースでは前年同期比で8.6%減少しておりますが、公表案件の取引金額ベースでは前年同期比25.2%と大幅な増加となりました(以上、トムソンロイター調べ)。
このような市場環境の下、当社グループの日・米両拠点における大型案件のクロージングが増加したことから、当第1四半期におけるアドバイザリー事業の売上は前年同期55.8%増と大幅な増収となりました。なお、日本M&A市場の平成26年第1四半期は件数ベースで第8位(トムソンロイター調べ)にランクインしました。
こうした経営環境の中で、クライアントにとって最善のM&A案件を提案・実行する機能を強化し、今後益々増加が予想されるクロスボーダー案件に対応するため、日・米両拠点においてはシニアバンカーの採用を積極的に行っております。
なお、当第1四半期決算では連結範囲につき重要な変更がありました。当社グループ出資のMCo1号投資事業有限責任組合、MCo2号投資事業有限責任組合及びMCo3号投資事業有限責任組合(以下、ファンド)については、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)により、実質的に支配していると判定され2013年12月期まで連結対象子会社としておりました。しかしながら、当該ファンドへの出資比率が1%と著しく低い上に、最大のファンドであるMCo1号投資事業有限責任組合からの投資及び回収といった活動はほぼ終了しております。また、MCo3号投資事業有限責任組合からの投資もかなり進んだことから、今後のファンドレイズを含むアセットマネジメント事業は当社グループからの出資比率を減らした新会社での展開を企図しております。こうしたことから、当該ファンドを連結の範囲に含めることは利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれが大きいと判断し、連結財務諸表規則第5条第1項第2号の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
連結対象が大きく変動したことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,190百万円(前年同四半期比79.6%減)、営業利益179百万円(前年同四半期比93.1%減)、経常利益156百万円(前年同四半期比94.0%減)、純利益88百万円(前年同四半期5百万円)となりましたが、報告セグメント別の連結消去前売上では、アドバイザリー事業2,066百万円(前年同四半期比55.8%増)、アセットマネジメント事業123百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
また、前第1四半期を当第1四半期と同様にファンド非連結ベース(連結範囲変更後)として比較した場合、アドバイザリー売上の増加により、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれにおいても前年同四半期比で増加しました。
ファンド非連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2 0 1 4 年 第1四半期 | 2,190 | 44.6 | 179 | - | 156 | - | 88 | - |
| 2 0 1 3 年 第1四半期 | 1,514 | △29.5 | △39 | - | △6 | - | 5 | △98.2 |
(ドメイン別売上) (単位:百万円)
| 2 0 1 4 年 第1四半期 | 2 0 1 3 年 第1四半期 | 前期比 | 増減率(%) | |
| アドバイザリー | ||||
| 日本 | 1,165 | 883 | 282 | 32.0 |
| 米国 | 808 | 353 | 454 | 128.6 |
| デューデリジェンス | 92 | 89 | 2 | 3.2 |
| アセットマネジメント | 123 | 188 | △64 | △34.1 |
| 売上高合計 | 2,190 | 1,514 | 675 | 44.6 |
仮に当第1四半期についてファンド連結ベース(連結範囲変更前)とした場合は以下のとおりです。
| ファンド連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年同四半期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2 0 1 4 年 第1四半期 | 2,170 | △79.7 | 157 | △93.9 | 135 | △94.8 | 88 | - |
| 2 0 1 3 年 第1四半期 | 10,719 | 346.4 | 2,583 | 251.5 | 2,616 | 231.2 | 5 | △98.2 |
当第1四半期末における、メザニンファンドによる投資残高は以下のとおりです。
| 営業投資有価証券 | 営業貸付金 | 合計 | ||||
| 件 | 百万円 | 件 | 百万円 | 件 | 百万円 | |
| ファンドによる投資(件数・金額) | 3 | 10,300 | 3 | 1,928 | 6 | 12,228 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。