文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、J-GAAPに基づく営業利益(以下「J-GAAP営業利益」といいます。)から、のれんの償却額並びに当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下の通りとなります。
平成30年12月期第1四半期の連結業績(平成30年1月1日～平成30年3月31日)

Non-GAAPベースの連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

		売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する四半期純利益
		百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	30年12月期第1四半期	4,247	25.4	433	106.5	430	145.7	261	167.8
	29年12月期第1四半期	3,388	△7.5	209	△67.8	175	△73.2	97	△73.9

(注)包括利益

30年12月期第1四半期

△117

百万円

(-%)

29年12月期第1四半期

△29

百万円

(-%)

		1株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益
		円 銭	円 銭
	30年12月期第1四半期	6.87	6.77
	29年12月期第1四半期	2.58	2.55

①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当第1四半期連結累計期間における日本地域のアドバイザリー事業は、新規受注増加によるリテイナー報酬増加により、売上は前年同期比で約50%増加いたしました。米国地域のアドバイザリー事業においては大型案件の成約もあり、前年同期並みの売上となりました。欧州地域においても成約案件数が前年同期比で倍増したことから約13.5億円(前年比56%増)の売上となりました。また、売却案件を得意とする欧州地域が統合により米国、日本及びアジア等グローバルに買手候補へのアクセスが可能となった結果、欧州における売り案件の受注増加が継続しており、受注残は過去最高レベルとなり、グローバル全体で見ても高水準を維持しております。
また、成長著しいアジアでの事業の拡大のため、アジア業務強化の一環で、台湾(台北)とベトナム(ホーチミンシティ)に現地法人を設立いたしました。さらに東海地方での自動車産業等向けのM&Aアドバイザリー事業をより積極的に推進するため、日本国内で3拠点目となる、名古屋事務所を開設いたしました。これにより、アジア地域については、4か国、6拠点に25人のプロフェッショナルを配置し、東京本社のアジアチームとともに、日本企業のアジアでのM&Aやアジア進出を強力にサポートできる体制が強化されました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上高4,247百万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益433百万円(同106.5%増)、経常利益430百万円(同145.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円(同167.8%増)となりました。
②Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される項目のうち、のれんの償却額は336百万円となりました。非経常的な項目には、アルティウム社との経営統合の為発生した株式報酬費用等7百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からJ-GAAP営業利益への調整は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	2 0 1 8 年 第1四半期	2 0 1 7 年 第1四半期	前年同四半期比	増減率(%)
Non-GAAP営業利益	433	209	223	106.5
のれんの償却額	△336	△307	△29	-
非経常的な項目	△7	△22	△14	-
J-GAAP営業利益	89	△119	208	-

また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しております。当第1四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下の通りです。
(メザニンファンド投資残高)

	営業投資有価証券		営業貸付金		合計
当第1四半期末	件	百万円	件	百万円	件	百万円
ファンドによる投資(件数・金額)	2	1,000	4	14,392	5	15,392

注)営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が1件存在する為、投資先合計件数は5件となります。
注)(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
(用語集)
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
1.M&A・・・Mergers and Acquisitionsの略。企業買収や合併等の総称。
2.受注パイプライン・・・受注した進行中のM&A案件のこと。
3.クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のM&A案件のこと。国内企業同士で行われるM&Aに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。
4.シニアバンカー・・・M&Aアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。
5.ブティックファーム・・・独立系M&Aアドバイザリー専業会社のこと。
6.クロージング・・・M&A案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
7.アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
8.メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
9.テック・・・テクノロジーの略
10.フィンテック・・・金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた造語。スマートフォンを使う決済、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。
11.プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
12.ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ(投資ファンド)やベンチャー・キャピタル・ファンドへの資金調達アドバイス事業。
13.IoT(インターネット・オブ・シングス)・・・様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。