のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却し、重要性の乏しいものは発生時に一括償却しております。2015/06/26 9:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/26 9:50

#3 事業等のリスク

(11) M&Aについて
当社グループは、事業拡大と収益源の多様化を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを積極的に活用する方針であります。M&Aの検討に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係、法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に不測の債務が発生した場合、また事業の展開等が当初想定した計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報管理について

2015/06/26 9:50

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/06/26 9:50

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

流動資産	68,412千円
固定資産	61,923
のれん	336,358
流動負債	△98,100

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/26 9:50

#6 業績等の概要

また、今後成長が見込まれる共創マーケティング分野におきましては、グループ会社である株式会社トライバルメディアハウスが開発した共創マーケティングプラットフォーム“cocosquare”を中心にプロジェクト受注をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,239百万円(前連結会計年度比35.3%増)、営業利益442百万円(前連結会計年度比134.8%増)、経常利益446百万円(前連結会計年度比133.9%増)となりました。当期純利益に関しましては、当社連結子会社である株式会社日本技芸に係るのれんの減損損失を187百万円計上し、また法人税、住民税及び事業税を181百万円計上したこと等から73百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/26 9:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失(千円)
―	のれん	東京都中央区	187,926

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社日本技芸の株式取得時に発生したのれんにつきまして、同社における受託制作分野の収益性の低下、また同社の主力製品であるクラウド型グループウェア「rakumo」に関する競合の動向、代理店等の営業状況、製品開発状況等を鑑み、株式取得時に想定していたスピードでの成長は困難と判断し、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。

2015/06/26 9:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	4.1	7.4
のれん償却額	11.2	8.3
のれん減損損失	―	25.9
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.1	△9.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2015/06/26 9:50

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、3,352百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
主な増加要因は、現金及び預金の増加431百万円、売上債権の増加70百万円等によるものであります。主な減少要因としては、仕掛品の減少61百万円、のれんの減少247百万円等によるものであります。
②負債の部

2015/06/26 9:50