営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 1億3572万
- 2015年9月30日 +59.4%
- 2億1633万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 業績面においては、11月にオープン予定のオムニチャネル関連の大規模プロジェクトが計画どおり進捗し、当第2四半期連結累計期間において前年同期比で大幅に売上を伸長することができました。また、自社サービス分野においては、消費者のユーザー体験を可視化するカスタマージャーニーマップを制作する「UX Recipe」をリリースするほか、当社グループ企業の株式会社日本技芸(2015年11月1日付でrakumo株式会社に社名変更)においては、同社が開発・販売するクラウド型グループウェア「rakumo」の拡販が進み、880社28万9千ユーザーへと利用者数が増加いたしました。2015/11/06 9:49
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,667百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は216百万円(前年同期比59.4%増)、経常利益は214百万円(前年同期比56.1%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を72百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円(前年同期比115.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (8)新株予約権の行使の条件2015/11/06 9:49
① 新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)700百万円を超過している場合