売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,098,863	2,327,253	3,703,877	5,906,871
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△253,279	△315,029	△431,337	△209,746

2022/05/18 9:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Tribal Media House Technology Lab Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/05/18 9:42

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTデータ	1,533,459	SIPS事業

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#5 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復や政府による金融緩和政策により、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するインターネット関連市場は堅調に成長しており、2016年のインターネット広告費は、データ連携可能な運用型広告や、スマートフォン広告、動画広告等の成長を背景に、前年比13.0%増の1兆3,100億円と推計されています(株式会社電通「2016年(平成28年)日本の広告費」より)。また、データを活用した見込み顧客管理、個別の情報配信を行うマーケティングオートメーション市場が急速に伸び、2016年において前年比60%増の約100億円と推計されています(株式会社アイ・ティ・アール「マーケティング管理市場2017」より)。一方、市場が拡大し、企業のデジタルマーケティング活用が本格化したことにより、戦略コンサルティング会社や広告代理店等がデジタルマーケティング関連サービスの体制強化を図っており、当社グループをとりまく競争環境は一段と激しさを増しております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、大型プロジェクトの縮小と前年度に発生したトラブルプロジェクトの収束遅れの影響を大きく受けたことから、上半期における売上高が大幅に減少いたしました(前年同期比36.5%減)。かかる結果を受け、当社は、経営の意思決定スピードの向上、製販一体体制による営業力、サービス力の強化を目的とし、平成28年12月に当社連結子会社であったネットイヤークラフト株式会社の吸収合併を行い、「デジタルビジネス事業本部」「コーポレート本部」の2本部制の下、プロジェクト収益性向上、販管部門の効率化を図る一方、当社経営陣による顧客社内セミナー、外部向けセミナーの実施等の営業、マーケティング施策を展開してまいりました。また、平成28年2月に資本業務提携を行ったコニカミノルタジャパン株式会社と、デジタルマーケティング分野における共同販促、共同営業等の取り組みを行ってまいりました。
サービス面におきましては、中規模企業向けに比較的安価にビッグデータの活用ができる統合・分析ツール「NEURON DMP」(ニューロンディーエムピー)の販売を開始したほか、各企業のアプリに、店頭で作ったポップやメッセージを直接配信できる「ビルトイン(組み込み型)ぽぷろう」の提供を開始するなどの新しい取り組みを行っております。また、当社グループ会社である株式会社トライバルメディアハウスにおいては、次世代趣味メディア「Funmee!!(ファンミー!!)」β版を開発し、既存のデジタルマーケティング領域におけるノウハウを生かした自社メディアビジネスへの参入を開始いたしました。

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#6 生産、受注及び販売の状況

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

3.当連結会計年度の株式会社NTTデータについては、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.上記金額に消費税等は含まれておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率、ROE(株主資本利益率)を重視しております。なお、当社は中長期的なROE改善を目指して新サービス開発、M&A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益、ROEが低下することがあります。
(3)対処すべき課題

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
デジタルマーケティング領域の受託制作サービスにおけるオムニチャネル関連の大型プロジェクトのピークが収束したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ894百万円(△13.2%)減少し、5,906百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,300千円	70,340千円
売上原価・販売費及び一般管理費	927,699	625,892

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