有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2027年3月期の経済見通しにつきましては、緊迫する中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動や物価上昇の継続が実体経済に及ぼす影響など、依然として先行きを注視すべき状況が続いております。一方で、米国の通商政策の不透明感は残るものの、生成AIの普及に伴うAI関連投資の拡大、大手企業を中心とした雇用・所得環境の改善を背景に拡大基調が続くと見込まれます。こうした事業環境のもと、DX推進に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズも引き続き堅調に推移すると期待されます。繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに関しましては、業界動向等を踏まえて慎重に検討した結果、これら外部環境の好転が当社の受注に及ぼす影響は限定的なものと考えております。なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 26,887 | 40,894 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2027年3月期の経済見通しにつきましては、緊迫する中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動や物価上昇の継続が実体経済に及ぼす影響など、依然として先行きを注視すべき状況が続いております。一方で、米国の通商政策の不透明感は残るものの、生成AIの普及に伴うAI関連投資の拡大、大手企業を中心とした雇用・所得環境の改善を背景に拡大基調が続くと見込まれます。こうした事業環境のもと、DX推進に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズも引き続き堅調に推移すると期待されます。繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに関しましては、業界動向等を踏まえて慎重に検討した結果、これら外部環境の好転が当社の受注に及ぼす影響は限定的なものと考えております。なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。