決議年月日	平成28年2月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 9使用人 285
新株予約権の数(個) ※	1,121[1,115](注)5
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	-
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	112,100[111,500](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自平成29年7月1日至平成31年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する際には取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社監査役 3名当社従業員 234名子会社取締役 2名子会社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 282,600株
付与日	平成28年2月19日
権利確定条件	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。ア、平成29年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であることイ、平成30年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成29年7月1日至平成31年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

(10) 株式価値の希薄化について
当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所(証券会社等で取り扱わない新株予約権に限る)	─
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式数増加の内訳は、当社を株式交換完全親会社、㈱スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加116,200株及び新株予約権の権利行使による増加2,000株であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 10:01

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,895千円、「貸倒引当金戻入」に表示していた1,715千円、「新株予約権戻入益」に表示していた1,302千円は、「雑収入」4,740千円、「物品売却益」172千円として組替えております。

2018/06/28 10:01

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入」に表示していた2,708千円、「雑収入」に表示していた1,934千円、「新株予約権戻入益」に表示していた1,302千円は、「雑収入」5,771千円、「物品売却益」172千円として組替えております。

2018/06/28 10:01

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	129,150
(うち新株予約権)	-	(129,150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権(新株予約権の数2,486個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

2018/06/28 10:01