流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 31億1197万
- 2022年3月31日 -11.81%
- 27億4433万
個別
- 2021年3月31日
- 29億8580万
- 2022年3月31日 -13.69%
- 25億7707万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 資産合計:346百万円2022/06/30 15:00
流動負債: 42百万円
固定負債:240百万円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高が9,541千円、売上原価が8,831千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ709千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。2022/06/30 15:00
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2022/06/30 15:00
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/30 15:00
流動資産 180,340 千円 のれん 6,158 流動負債 △42,028 固定負債 △240,391 - #5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2022/06/30 15:00
流動資産 286,616 千円 固定資産 50,526 流動負債 △120,807 固定負債 △35,787 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千円は、「その他」に組み替えております。2022/06/30 15:00
また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度より適用し、貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/30 15:00
当連結会計年度(2022年3月31日)連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額 一年内返済予定の長期借入金 234,277 234,093 △183 リース債務(流動負債) 2,818 3,079 260 長期借入金 356,672 356,345 △326
(単位:千円)