(3)【監査の状況】
①内部監査および監査役監査の状況
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
a.内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の機関である内部監査室において、期初に策定する計画に基づき、定期的に各部門における重要事項及び社内規程の遵守状況等について業務監査を行っており、その結果については定期的に代表取締役に報告しております。改善事項等が検出された場合には、対象部門に対し具体的な改善計画の策定を求め、かつ改善実施状況の確認を行っております。また、監査役会及び会計監査人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図りその機能の強化に努めております。
b.監査役監査の状況
監査役監査については、原則として毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、原則として毎月監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況についての意見交換を行っております。また監査方針及び監査計画に基づいた業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査し、定期的に内部監査状況の報告を受けることで、内部監査室とも連携した監査を行っております。監査役会は会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っております。なお、監査役山田毅志は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
内海 統之	12回	12回
梶浦 公靖	12回	12回
山田 毅志	12回	12回

また、常勤監査役は代表取締役と定期的に会合し重要課題等の意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深めています。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
廿楽眞明
金野広義
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬及び不正リスク等の項目の評価を行っており、内容・水準が適切であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社は、2022年6月29日開催の第53回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第53期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)EY新日本有限責任監査法人
第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月29日開催予定の第53回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
現在の公認会計士等につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたること、当社の事業規模拡大に伴い監査報酬の負担が増加していくことが想定されるため、新たな公認会計士等の選定も視野に入れた検討をしておりました。複数の監査法人の比較検討を実施した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査役会で定めた会計監査人の選定と評価の基準に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した会計監査人であると判断したため、RSM清和監査法人が新たな会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	21,000	-	21,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	21,000	-	21,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」及び他社ヒアリングにより内容・水準が適切であると判断しております。