有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査および内部監査の状況
a.監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計10回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。個々の監査等委員の出席状況につきましては次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
内海 統之	10回	8回
田中 雅樹	8回	8回
梶浦 公靖	10回	10回
山田 毅志	10回	9回
石塚 陽子	8回	8回

※田中雅樹、石塚陽子は2023年6月28日開催の定時株主にて選任されました。
年間を通じ以下のような決議、報告、協議がなされました。
監査報告書、決算短信監査、会計監査人の評価及び選任、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員会監査の方針・監査計画・職務分担、重要会議の状況の報告、取締役及び執行役員からのヒアリング状況報告、内部監査計画及び内部監査結果の報告、会計監査人の監査の結果報告、監査等委員会の監査の実効性評価他。
なお、監査等委員山田毅志は、公認会計士の資格を有しており、監査等委員石塚陽子は、弁護士の資格を有しております。また、常勤監査等委員は代表取締役と定期的に会合し重要課題等の意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深めています。
監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、社外監査等委員2名が指名委員会及び報酬委員会の委員を兼務しています。また、主に常勤監査等委員が、執行役員会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席し、また、グループ会社の監査役を兼務し、月次の取締役会に出席しています。監査等委員会は、当事業年度は主として1)ガバナンス状況のモニタリング、2)リスクへの対応、3)監査等委員会体制の構築と会計監査人との連携、4)グループ会社調査、を重点監査項目として取り組みました。
監査等委員会の監査の実効性評価
監査等委員会は、その監査の実効性評価を下記の評価項目に従い、協議を行った結果、当監査等委員会は
当事業年度の監査活動は「有効に機能していた」と結論付けました。
評価項目
1 .監査等委員会の構成と運営の有効性
2 .コーポレートガバナンス・コードへの対応の有効性
3 .会計監査人の選解任の判断手続きの有効性
4 .取締役、取締役会対応の有効性
5 .リスクマネジメント体制監視の有効性
6 .内部統制構築の監視・検証の有効性
7 .リーガル・コンプライアンス体制の監視、検証の有効性
8 .内部監査の監視及び監査等委員監査との連携の有効性
9 .会計監査人監査の監視及び監査等委員監査との連携の有効性
10.三様監査連携体制の有効性
11.財務報告・情報開示の監視、検証の有効性
12.重要な法令違反、不適切な会計処理等の不祥事対応の有効性
13.ITガバナンス及び情報システム体制の有効性
14.サステナビリティ課題への対応の有効性
b.内部監査の状況
当社は内部監査の組織として社長直属の内部監査室(専任1名)を設置しており、当社グループの経営に資することを目的に、独立した客観的な立場から、グループ活動全般にわたりその業務を検証し、その結果をマネジメントに報告するとともに、改善や業務の適正を確保するための助言および提案を行っています。内部監査室は当社グループの重要リスク及び経営層の要請等を考慮した年次監査計画を作成し、計画的に監査を実施しています。監査結果については、毎月の取締役会、執行役員会での報告を通じて取締役、執行役員と情報共有しています。
内部監査室は毎月の監査等委員会に参加し、双方の監査実施状況等について情報共有と意見交換を行っています。また、適時の会合を通して双方の課題認識を共有し緊密に連携しています。
会計監査人とは適時の会合を通して監査全般および内部統制に関する情報共有と意見交換を行っています。また、必要に応じ会計監査人の現場実査訪問に立会う等緊密に連携しています。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
藤本亮
小菅義郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬及び不正リスク等の項目の評価を行っており、内容・水準が適切であると判断しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	21,500	-	22,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	21,500	-	22,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」及び他社ヒアリングにより内容・水準が適切であると判断しております。