有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は4名で構成されており、うち社外監査等委員が3名となります。各監査等委員の状況は以下のとおりとなります。

役職名 (資格)	氏 名	主な専門性・期待する分野(◎:主スキル、〇:副スキル)
		企業経営	財務会計	法務・ コンプライアンス ガバナンス	内部統制 リスク管理	国際性 多様性
常勤監査等委員	田中 雅樹	〇	◎	〇	〇
社外監査等委員 (公認会計士・税理士)	山田 毅志	〇	◎	〇	〇
社外監査等委員 (弁護士)	石塚 陽子		〇	◎	〇	〇
社外監査等委員 (公認会計士)	金森 浩之	〇	◎	〇	〇

b.監査等委員会の運営
当事業年度において、監査等委員会は合計13回開催され、決議事項18件、報告事項35件、審議事項等16件を審議いたしました。なお、1回あたりの平均所用時間は約1時間20分でした。また、常勤監査等委員および社外監査等委員の監査等委員会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。

役職名	氏 名	当事業年度の 監査等委員会出席率	当事業年度の 取締役会出席率
常勤監査等委員	田中 雅樹	100%(13/13回)	100%(13/13回)
社外監査等委員	山田 毅志	92%(12/13回)	92%(12/13回)
社外監査等委員	石塚 陽子	100%(13/13回)	100%(13/13回)
社外監査等委員	金森 浩之	85%(11/13回)	92%(12/13回)

c.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会は基本方針ならびに重点監査事項を下記のように定め活動しました。

基本方針	監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、会社の健全な持続的成長に貢献し、良質な企業統治体制を確立する責務を負う。
重点監査項目	1.会社法内部統制システムの整備および運用の状況 2.コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況 3.グループ会社の内部管理体制の整備の状況 4.サイバーリスク対応、サイバーセキュリティ対策の状況

なお、当事業年度における主な活動内容は下記のとおりとなります。

	主な活動内容	常勤監査等委員	社外監査等委員
①	監査等委員会への出席	■	■
②	取締役会への出席	■	■
③	代表取締役との意見交換会	■	■
④	取締役との意見交換会	■	■
⑤	代表取締役および取締役からの報告聴取	■	-
⑥	執行役員会への出席	〇	△
⑦	コンプライアンス委員会、リスク管理委員会への出席	■	■
⑧	サステナビリティ委員会への出席	〇	△
⑨	人事委員会への出席	〇	-
⑩	指名委員会・報酬諮問委員会への出席	-	■
⑪	会計監査人との連携	■	■
⑫	内部監査室との連携	■	■
⑬	事業拠点、子会社への往査	■	■
⑭	重要な文書等の査閲	■	-

(■:役割による出席 〇:オブザーバーとして出席 △:任意の出席)
d.実効性評価の実施
監査等委員会は当事業年度において、監査役等の役割への社会的要請に応え、機能を維持・向上するため、環境や活動に対する実効性評価を次のとおり実施いたしました。
(a)評価実施方法
監査等委員会の責任範囲と定義、構成、十分な審議機会の方法と日程、提供資料、コーポレートガバナンス・コードへの対応、会計監査人や内部監査人との連携、執行部門からの報告体制、社内主要委員会への出席による情報等について、監査等委員会の実効性に関する評価を実施しました。他社事例やコンサルティング会社の参考フォーマット等を参照した全24項目を段階評価とその理由をアンケート方式により、各監査等委員が自己評価し、監査手法の見直しや次事業年度の監査計画に反映させるべく、監査等委員間の協議ならびに監査等委員会において審議しました。
(b)評価結果
監査等委員会の機能及び運営は適切であり、その実効性は十分に確保されていると評価いたしました。
一方で、内部統制システムの整備と運営、不祥事防止、コンプライアンスおよびリスク監視、情報セキュリティといった重要課題については、ガバナンス体制の更なる強化を通じ、重点的な監査活動を継続していくことを確認いたしました。あわせて、会計監査人および内部監査部門との三様監査の連携を深化させ、監査の効率化と品質向上に努めていくとの結論に至りました。
e.会計監査人との連携
監査等委員会は、RSM清和監査法人から下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換等を行い、連携を図っております。

連携内容	概 要	時 期
監査計画	監査計画および監査報酬案の説明	4月、11月
レビュー報告(四半期任意含む)	決算監査の状況等の説明	5月、8月、11月
監査報告書	会社法・金融商品取引法監査の結果	2月、3月
内部統制監査報告	監査結果ならびに期中監査の説明	3月、10月、11月
情報・意見交換	諸法令の施行、改定や新たな課題、監査トピックスその他監査等委員会の状況等に関する情報・意見の交換等	1月、2月、4月、6月、10月、11月、12月

f.内部監査人との連携
監査等委員会または常勤監査等委員は、内部監査部門である内部監査室から次の事項について報告を受け、また情報交換を行って連携を図っております。

連携内容	概 要	時 期
監査計画	内部監査室および監査等委員会の年間監査計画の共有	8月、9月、12月
内部監査の実施状況・結果の報告	計画に基づく内部監査の他、臨時監査の状況・結果	毎月定例のほか随時実施
内部監査室長との意見交換	常勤監査等委員と内部監査室長との意見交換会を適宜実施し、監査上の課題等の認識合わせを行う	毎月定例のほか随時実施
三様監査の連携	会計監査人の監査等委員会への監査報告等に同席しての共有、意見交換を実施	2月、5月、8月、11月

②内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として社長直属の内部監査室(専任2名)を設置しております。内部監査室は、当社グループの経営に資することを目的に、独立した客観的な立場から、グループ活動全般にわたり業務を検証しております。その結果を経営層に報告するとともに、改善や業務の適正を確保するための助言および提案を行っております。
内部監査室は、当社グループの重要リスクおよび経営層の要請等を考慮した年次監査計画を策定し、計画的に監査を実施しております。監査結果については、毎月の取締役会および監査等委員会での報告を通じて、取締役および監査等委員と情報共有を行っております。また、必要に応じて執行役員会に出席し、執行役員と情報の共有を図っております。
内部監査室は毎月の監査等委員会に参加し、双方の監査実施状況等について情報共有と意見交換を行っております。また、適宜の会合を通じて双方の課題認識を共有し、緊密な連携を図っております。
会計監査人とは、適宜の会合を通じて監査全般および内部統制に関する情報共有と意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
藤本亮
小菅義郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬および不正リスク等の項目の評価を行っており、内容・水準が適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	28,650	-	30,150	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,650	-	30,150	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性および見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」および他社ヒアリングにより内容・水準が適切であると判断しております。