- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(のれんの金額の重要な変動)
「オファリングサービス」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に日本ICS株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんを23,093百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
2023/08/10 16:10- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、4つの戦略ドメイン(注1)への事業の集中を推進しています。中期経営計画(2021-2023)において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるITオファリングサービス(注2)の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ICSを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。
今回の日本ICSの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。
2023/08/10 16:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。
また、中期経営計画(2021-2023)において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるITオファリングサービス(注1)の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ICS株式会社を2023年4月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、すでに同社の製品と関係性の深い経費精算やデジタル給与払いをはじめとする当社サービスとの連携のほか、同社と当社顧客の協業可能性に関する検討等に着手しています。
当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取組みの一環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHR(Personal Health Record、注2)サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活(Well-being)に貢献すること」を目的に2023年7月に設立されたPHRサービス事業協会に参画し、執行役(副会長)、ならびに技術・教育委員会の委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにPHRとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、PHRサービスを提供するIT事業者として標準化を促進する役割を担うことで、PHRサービス産業の発展に貢献してまいります。
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