のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しております。2015/06/25 10:28

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2015/06/25 10:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、のれんの償却額△1,141百万円、未実現利益の消去額△171百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額220,983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

2015/06/25 10:28

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△816百万円には、のれんの償却額△861百万円、未実現利益の消去額△7百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額252,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 10:28

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/06/25 10:28

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	1.1		1.0
のれん償却額	2.6		2.0
評価性引当額	2.7		△2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/25 10:28