有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しております。2016/06/27 9:06 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は以下のとおりであります。2016/06/27 9:06
(1) セグメント利益の調整額△816百万円には、のれんの償却額△861百万円、未実現利益の消去額△7百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額252,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△471百万円には、のれんの償却額△156百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円、未実現利益の消去額△149百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額261,820百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 9:06 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2016/06/27 9:06
(1) 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2016/06/27 9:06
当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社興伸(以下興伸社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 流動資産 2,313 百万円 固定資産 1,214 のれん 172 流動負債 △1,331 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2016/06/27 9:06
(資産のグルーピングの方法)用途 場所 種類 減損損失(百万円) 全社資産 (株)スカイインテック(神奈川県港南区) 建物及び構築物、土地他 393 その他 - のれん 809 その他 建物及び構築物、ソフトウェア他 118
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/27 9:06
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 住民税均等割 1.0 0.9 のれん償却額 2.0 0.5 評価性引当額 △2.8 1.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。