固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 9:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	181	百万円
固定資産	42
資産合計	224

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

2017/06/28 9:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	2	0
土地	1	-
その他	0	2
計	26	5

2017/06/28 9:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	1
土地	223	-
その他	0	0
計	224	7

2017/06/28 9:33

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	76百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	58	27
ソフトウェア	96	45
その他	32	63
計	264	216

2017/06/28 9:33

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

2017/06/28 9:33

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 9:33

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>当連結会計年度に株式の取得により新たにPromptNow Co., Ltd.(以下PromptNow社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	340	百万円
固定資産	42
のれん	371

2017/06/28 9:33

#12 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、データセンター事業の固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/28 9:33

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,280		△9,044
有形固定資産(資産除去債務)	△468		△457
その他	△18		△16

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 9:33

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた8百万円は「リース資産」8百万円として組み替えております。

2017/06/28 9:33

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	2,556百万円	3,227百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	21
時の経過による調整額	67	111

2017/06/28 9:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 9:33