#1 減損損失に関する注記（連結）: (減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。
2019/06/26 13:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経営成績は、売上高420,769百万円(前期比3.7%増)、営業利益38,043百万円(同16.2%増)、経常利益38,603百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26,034百万円(同26.3%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。営業利益については、増収効果に加えて、売上総利益率が22.5%(前期比1.7ポイント増)に向上したことにより売上総利益が増加し、構造転換に向けた対応強化を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となり、営業利益率は9.0%(前期比0.9ポイント増)となりました。また、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、上述の要因及び特別損益の改善により前期比増益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益19,051百万円及び特別損失18,876百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については投資有価証券売却益17,829百万円であり、特別損失についてはデータセンター移転関連費用8,800百万円及び連結子会社の売却・整理に係る損失2,935百万円です。
なお、当社は、2018年8月に、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました。
2019/06/26 13:03
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた167百万円、「その他」に表示していた531百万円は、「資金調達費用」58百万円、「その他」640百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた156百万円は、「その他」として組み替えております。
2019/06/26 13:03