売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	96,467	203,030	302,961	420,769
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,324	17,177	26,628	38,778

② 訴訟

2019/06/26 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 13:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 13:03

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
当連結会計年度より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、セグメント資産の範囲を変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント資産については、変更後の算定方法により作成しております。
負債については事業セグメントに配分しておりません。2019/06/26 13:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:03

#7 役員の報酬等

業績連動報酬は、毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度を総合的に評価して決定いたします。
2018年度においては、予め設定した会社業績指標「連結売上高」、「連結営業利益」及び「連結ROE」等の前事業年度における目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。

会社業績指標	前事業年度(2017年度)
	計画	実績
連結売上高	400,000百万円	405,648百万円
連結営業利益	30,000百万円	32,743百万円

業績連動型株式報酬は、「株式交付規程」に予め定めた会社業績指標である「連結営業利益」、「連結ROE」、「サービス型事業売上高」及び社員の働きがいを指標とする「社員満足度」が2018年度計画値(達成時業績連動係数100%)を大幅に超えて達成いたしましたので、業績連動係数150%を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。

2019/06/26 13:03

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2019/06/26 13:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高420,769百万円(前期比3.7%増)、営業利益38,043百万円(同16.2%増)、経常利益38,603百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26,034百万円(同26.3%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。営業利益については、増収効果に加えて、売上総利益率が22.5%(前期比1.7ポイント増)に向上したことにより売上総利益が増加し、構造転換に向けた対応強化を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となり、営業利益率は9.0%(前期比0.9ポイント増)となりました。また、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、上述の要因及び特別損益の改善により前期比増益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益19,051百万円及び特別損失18,876百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については投資有価証券売却益17,829百万円であり、特別損失についてはデータセンター移転関連費用8,800百万円及び連結子会社の売却・整理に係る損失2,935百万円です。
なお、当社は、2018年8月に、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました。

2019/06/26 13:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 13:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア

2019/06/26 13:03

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/26 13:03