有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役に対する報酬は、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成し、基準報酬は役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給し、業績連動報酬は毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0%～30%の範囲内で支給することとしております。
また、業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し上限0%～15%の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株式を給付することとしております。
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
加えて、取締役(社外取締役を除く)については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定された拠出額に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
なお、業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除く)を対象に2018年度から導入しております。
イ.役位別報酬比率
ロ.役員報酬の決定プロセス
a.中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況を業績評価会議にて実績を確認する。
b.上記a.の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
c.上記b.の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を報酬委員会にて諮問を行う。
d.上記c.の報酬委員会にて諮問された役員報酬額を取締役会にて決議する。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役及び報酬委員会の裁量の余地はございません。
ハ.役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況
報酬委員会は、当事業年度において計4回開催し、調査会社による当社役員報酬額及び他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、業績連動報酬額の算定方法と妥当性について審議いたしました。取締役会では、当該機関による審議結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
ニ.業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動報酬は、毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度を総合的に評価して決定いたします。
2018年度においては、予め設定した会社業績指標「連結売上高」、「連結営業利益」及び「連結ROE」等の前事業年度における目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
業績連動型株式報酬は、「株式交付規程」に予め定めた会社業績指標である「連結営業利益」、「連結ROE」、「サービス型事業売上高」及び社員の働きがいを指標とする「社員満足度」が2018年度計画値(達成時業績連動係数100%)を大幅に超えて達成いたしましたので、業績連動係数150%を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。
会社業績指標の選定理由といたしまして、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益」、「連結ROE」、「サービス事業売上高」及び社員の働きがいを追求する非財務指標として「社員満足度」を設定しております。
業績連動型株式報酬の算定方法
(注)1.当社単体において特に構造転換を重視する事業を抽出し、目標値として株式交付規程にあらかじめ設定したものであり、連結におけるサービス型ビジネスの売上高ではありません。
2.アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「信用」について「しばしば当てはまる(4)」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
ホ.業績連動型株式報酬制度の概要
2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託制度」という)を導入しております。給付対象者は、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、役付執行役員、執行役員、エグゼクティブフェロー(以下、取締役等)といたしております。
a.BIP信託制度の仕組み
BIP信託制度の導入に際し、「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」(以下、株式交付規程)を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
BIP信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
b.取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 61,300株(上限)
c.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。
2.当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は6名でありますが、無報酬の取締役2名が存在します。なお、上記取締役の「対象となる役員の員数」には、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
3.当事業年度末現在の社外監査役を除く監査役は2名であります。なお、上記監査役の「対象となる役員の員数」と相違しておりますのは、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいるためであります。
4.当事業年度末現在の社外役員は6名(社外取締役3名、社外監査役3名)であります。なお、上記社外役員の「対象となる役員の員数」と相違しておりますのは、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいるためであります。
5.取締役及び監査役の報酬限度額(基本報酬及び業績連動報酬)は、2009年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内(うち社外取締役が50百万円以内)、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。
6.業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)6名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、執行役員及びエグゼクティブフェローを対象として、対象期間(3事業年度)ごとに当社が500百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を1事業年度あたり61,300株とすることを決議いただいております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役に対する報酬は、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成し、基準報酬は役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給し、業績連動報酬は毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0%～30%の範囲内で支給することとしております。
また、業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し上限0%～15%の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株式を給付することとしております。
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
加えて、取締役(社外取締役を除く)については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定された拠出額に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
なお、業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除く)を対象に2018年度から導入しております。
イ.役位別報酬比率
| 基準報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |
| 取締役 (非常勤取締役は除く) | 68% | 21% | 11% |
| 社外取締役 | 100% | - | - |
| 監査役 | 100% | - | - |
| 社外監査役 | 100% | - | - |
ロ.役員報酬の決定プロセス
a.中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況を業績評価会議にて実績を確認する。
b.上記a.の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
c.上記b.の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を報酬委員会にて諮問を行う。
d.上記c.の報酬委員会にて諮問された役員報酬額を取締役会にて決議する。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役及び報酬委員会の裁量の余地はございません。
ハ.役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況
報酬委員会は、当事業年度において計4回開催し、調査会社による当社役員報酬額及び他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、業績連動報酬額の算定方法と妥当性について審議いたしました。取締役会では、当該機関による審議結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
ニ.業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動報酬は、毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度を総合的に評価して決定いたします。
2018年度においては、予め設定した会社業績指標「連結売上高」、「連結営業利益」及び「連結ROE」等の前事業年度における目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
| 会社業績指標 | 前事業年度(2017年度) | |
| 計画 | 実績 | |
| 連結売上高 | 400,000百万円 | 405,648百万円 |
| 連結営業利益 | 30,000百万円 | 32,743百万円 |
| 連結ROE | 8.0% | 9.9% |
業績連動型株式報酬は、「株式交付規程」に予め定めた会社業績指標である「連結営業利益」、「連結ROE」、「サービス型事業売上高」及び社員の働きがいを指標とする「社員満足度」が2018年度計画値(達成時業績連動係数100%)を大幅に超えて達成いたしましたので、業績連動係数150%を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。
会社業績指標の選定理由といたしまして、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益」、「連結ROE」、「サービス事業売上高」及び社員の働きがいを追求する非財務指標として「社員満足度」を設定しております。
業績連動型株式報酬の算定方法
| <算定式>給付株式数(ポイント※)=基準金額×業績変動係数÷取得単価 ※小数点以下切り捨て |
| 業績指標 | 2018年度 | 備 考 | |
| 計画 | 実績 | ||
| 連結営業利益 | 35,000百万円 | 38,044百万円 | |
| 連結ROE | 10.2% | 11.5% | |
| サービス型事業売上高 | 32,558百万円 | 35,393百万円 | (注)1 |
| 社員満足度 | 40.0% | 43.0% | (注)2 |
(注)1.当社単体において特に構造転換を重視する事業を抽出し、目標値として株式交付規程にあらかじめ設定したものであり、連結におけるサービス型ビジネスの売上高ではありません。
2.アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「信用」について「しばしば当てはまる(4)」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
ホ.業績連動型株式報酬制度の概要
2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託制度」という)を導入しております。給付対象者は、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、役付執行役員、執行役員、エグゼクティブフェロー(以下、取締役等)といたしております。
a.BIP信託制度の仕組み
BIP信託制度の導入に際し、「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」(以下、株式交付規程)を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
BIP信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
b.取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 61,300株(上限)
c.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報酬額の総額 | 報酬額の種類別総額 | 対象となる 役員の員数 | ||
| 基準報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 247百万円 | 175百万円 | 46百万円 | 26百万円 | 6名 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 43百万円 | 43百万円 | - | - | 3名 |
| 社 外 役 員 | 53百万円 | 53百万円 | - | - | 7名 |
(注)1.当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。
2.当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は6名でありますが、無報酬の取締役2名が存在します。なお、上記取締役の「対象となる役員の員数」には、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
3.当事業年度末現在の社外監査役を除く監査役は2名であります。なお、上記監査役の「対象となる役員の員数」と相違しておりますのは、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいるためであります。
4.当事業年度末現在の社外役員は6名(社外取締役3名、社外監査役3名)であります。なお、上記社外役員の「対象となる役員の員数」と相違しておりますのは、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいるためであります。
5.取締役及び監査役の報酬限度額(基本報酬及び業績連動報酬)は、2009年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内(うち社外取締役が50百万円以内)、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。
6.業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)6名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、執行役員及びエグゼクティブフェローを対象として、対象期間(3事業年度)ごとに当社が500百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を1事業年度あたり61,300株とすることを決議いただいております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
