有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会への諮問、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。
ロ.役員の報酬体系
当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬より構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬:業績連動報酬:業績連動型株式報酬=6:3:1となります。
※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く)を対象に2018年度から導入しております。
ハ.社外取締役及び監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率
ニ.その他
a.業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。
b.取締役(社外取締役を除く)については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
ホ.役員報酬の決定プロセス
a.中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年5月下旬開催の業績評価会議にて評価する。
b.上記a.の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
c.上記b.の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年6月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
d.上記c.の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
e.上記d.の取締役会にて決議された役員報酬年額を7月より月割りにして支給する。
f.役員報酬額の水準については、例年7月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
g.上記f.の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。
ヘ.役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況
報酬委員会は、2024年3月期において計6回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、企業価値の増大につながる役員のインセンティブとなる役員報酬制度の改定について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
ト.報酬額の算定方法
a.基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
b.業績連動報酬の算定概要
2023年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「EPS」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
c.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し0%～15%の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株を給付することとしております。
なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「EPS」及び「サービス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足度」、「顧客・サービス満足度」及び「ビジネスパートナー満足度」を設定いたしました。
2024年3月期は、計画値(達成時業績連動係数100%)に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績連動係数50%を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。
(注)1.連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として設定し、実績に基づき評価点を算出しております。
2.アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「総合設問(総合的にみて「働きがいのある会社」だと言える)」について「しばしば当てはまる(4)」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
3.アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「アカウント・サービス」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
4.アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「案件及び取引先として」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
<業績連動型株式報酬制度の概要>2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託制度」という。)を導入しております。給付対象者は、取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く)(以下、取締役等)といたしております。
また、2021年6月24日開催の第13期定時株主総会において、本BIP信託制度の対象に当社子会社である株式会社インテックの取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、執行役員(以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。)を追加する等の一部改定ならびに本BIP信託制度を継続することにつき決議をいただいております。
a.BIP信託制度の仕組み
BIP信託制度の導入に際し、「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」(以下、株式交付規程)を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限700百万円(うち当社分520百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
BIP信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
(算定式)給付株式数(ポイント※) = 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価
※小数点以下切捨て
b.対象取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 132,100株(うち当社分99,000株)(上限)
c.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)であります。なお、上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2023年6月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名を含んでいるためであります。
3.取締役及び監査役の報酬限度額(基準報酬及び業績連動報酬)は、2009年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内(うち社外取締役が50百万円以内)、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
4.業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)4名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く4名)、執行役員及びエグゼクティブフェローを対象として、また2021年6月24日開催の第13期定時株主総会において、当社子会社である株式会社インテックの取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、執行役員を追加する等の一部改定ならびに制度継続につき、対象期間(3事業年度)ごとに700百万円(うち当社分520百万円)を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を1事業年度あたり132,100株(うち当社分99,000株)とすることを決議いただいております。
5.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬7百万円であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
<ご参考>取締役等の役員報酬制度の改定について
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬制度を改定すること(以下、「本報酬制度改定」という。)につき、第16期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において、取締役及び監査役の報酬額を改定する議案及び業績連動型株式報酬制度における株式取得資金の上限と取締役及び執行役員(非業務執行取締役、国内非居住者を除く。)に付与する当社株式数の合計の上限を改定する議案がそれぞれ承認されることを条件として、2024年5月8日開催の取締役会において以下の通り決議しました。
本株主総会において、各報酬議案が承認可決されたことにより、2024年7月時点における取締役等に対して支給する役員報酬から本報酬制度の適用を開始いたします。
なお、本報酬制度改定は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の答申を経たうえで取締役会に上程し、決議したものです。
取締役の報酬等の決定に関する方針の概要
1.報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
2.役員の報酬構成体系
当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、支給方法は次のとおりです。
3.社外取締役及び監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動の報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率
※非業務執行役員である取締役、社外取締役及び監査役は、執行側を監理/監督する立場であることに鑑み、業績連動報酬を支給せず基準報酬のみの支給といたします。
4.その他
業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。
5.役員報酬の決定プロセス
(1)中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年5月下旬開催の業績評価会議にて評価する。
(2)上記(1)の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
(3)上記(2)の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年6月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
(4)上記(3)の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
(5)上記(4)の取締役会にて決議された役員報酬年額のうち基準報酬については毎月支給し、業績連動報酬については7月に一括して支給する。
(6)役員報酬額の水準については、例年7月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
(7)上記(6)の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し、役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。
6.報酬額の算定方法
2.で示した「基準報酬」「業績連動報酬」「業績連動型株式報酬」の算定方法は次の通りです。
(1)基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬額の算定にあたっては、全社業績、担当組織業績、個人評価について支給率を算定し、算定した評価値を役位別の業績評価比率を加味して合計した率を基に算定した額が個人別の支給額(0%～150%)となります。なお、具体的な算定方法は次のとおりです。
業績連動報酬評価項目
①役位別の業績評価配分比率
役位別に業績評価の配分比率を以下のように定め全社業績、担当組織業績、個人評価の各評価値を算定、個人別の業績連動報酬額を算定いたします。
②全社業績評価値の算定
1)全社業績指標の項目と評価時の比率
各指標の計画に対する達成度合と各指標の比率を使用し全社業績評価を算定いたします。
全社業績値は、2)全社業績値の算定式に基づき算定いたします。
※各指標の計画設定値は、公表値よりさらに高い内部目標値を設定し運用いたします。
2)全社業績評価値の算定式
全社業績指標各項目の目標値に対する達成度合いと各項目の比率を加味して以下の式により全社業績評価値を算定します。
全社業績評価額 = Σ(各財務指標の達成度×各比率) + Σ(各非財務指標の達成度×各比率)
※但し、150%を超えた場合は、150%を上限といたします。
③組織業績評価値の算定
業績評価対象の事業年度に役員が担当した組織の財務指標、非財務指標の達成率等により組織業績評価を0～100点の範囲にて算定いたします。算定された組織業績評価値が0%～150%の範囲に収まるように基準点66.5点で除し、評価値0%～150%を決定いたします。
組織業績評価額 = 担当組織業績評価 ÷ 基準点
※但し、150%を超えた場合は、150%を上限といたします。
④個人業績評価値の算定
個人業績評価値は、対象役員が前事業年度に目標として立案した担当組織戦略の進捗結果(3段階評価)及び担当組織に対するリーダーシップの発揮(3段階評価)について2軸により評価を行い、最終的に5段階評価を行います。
⑤個人別業績連動報酬額の算定式
上記の①役位別の業績評価配分比率、②全社業績、③組織業績、④個人業績をそれぞれ独立して評価し、以下の式により報酬額を決定いたします。
(3)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)であり、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する3事業年度(以下、「評価対象期間」という。)を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2024年度において設定される本制度は、2024年度から2026年度までの事業年度から開始する、連続する3事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる役員(以下、「対象役員」という。)に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50%を「業績連動部分」(PSU)、残りの50%を「固定部分」(RSU)として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の7月に、一定の要件を充足する者には、業績連動型株式報酬の算定式に従ってそれぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式(以下、「会社株式」という。)を交付します。(1ポイント=1株)
なお、会社株式のうち約50%は、納税資金確保のため、株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。
・PSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、対象事業年度の4月1日に在籍する対象役員に、3事業年度経過後に、評価対象期間の当社株価の成長率に応じて当社株式を交付するものです。(50%は時価相当額の金銭にて給付。)
・RSU(リストリクテッド・シェア・ユニット)は、2024年度より導入する制度で、対象事業年度の4月1日に在籍する対象役員に、3事業年度経過後、固定的に当社株式を交付するものです。(50%は時価相当額の金銭にて給付。)
①業績評価期間(2024年～2026年をモデルとして記載)
凡例: ☐基準ポイント数を付与 ■株式交付ポイントに転換 ☆会社株式の交付及び給付
②役位別基準金額の算定
ポイントを付与する際に使用する役位毎の基準金額を次のように定めます。
役位別基準金額 = 役位別基準報酬額 × 役位別係数
役位別係数
③ポイント(1ポイント=1株)の算定方法
1)PSU:
ア.事業年度開始時
基準ポイント数(PSU)=
役位別基準金額×50%÷会社株式取得時単価(小数点以下切捨て)
イ.業績評価時(株式交付時)
株式交付ポイント数(PSU)=
基準ポイント数(PSU)×在任月数/12ヶ月×業績連動係数(1ポイント未満切捨て)
ウ.業績連動係数
業績評価時(株式交付時)に適用される業績連動係数は、以下の通り、相対TSRに応じて定まります。
2)RSU:
ア.事業年度開始時
基準ポイント数(RSU)
=役位別基準金額×50%÷会社株式取得時単価(小数点以下切捨て)
イ.株式交付時
株式交付ポイント数(RSU)
=基準ポイント数(RSU)×在任月数/12ヶ月(1ポイント未満切捨て)
3)株式交付ポイント数:
株式交付ポイント数
=株式交付ポイント数(PSU)+株式交付ポイント数(RSU)
④相対TSR(%)の算定方法(説明の例として2024年度を対象として記載)
相対TSR(%) = 当社TSR(%)÷TOPIX成長率(%)
当社TSR (%)= (B+C)÷ A
A 2024年5月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
B 2027年5月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
C 2024年度期首から2026年度期末までの当社株式1株当たりの配当金の総額値
TOPIX成長率(%) = E ÷ D
D 2024年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E 2027年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
<業績連動型株式報酬制度の概要>業績連動型株式報酬制度として、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会及び2021年6月24日開催の第13期定時株主総会の決議により、「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託制度」という。)を導入しております。
なお、2024年6月25日開催の第16期定時株主総会の決議により、BIP信託制度の対象者を当社の取締役及び執行役員(非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)並びに当社子会社である株式会社インテックの取締役及び執行役員(非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。)とし、BIP信託制度の一部改定ならびにBIP信託制度を継続することにつき、以下の通り決議されました。
a.BIP信託制度の仕組み
BIP信託制度の導入に際し、「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」(以下、株式交付規程)を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限1,810百万円(うち当社分1,630百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
BIP信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
b.対象取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 230,000株(うち当社分200,000株)(上限)
c.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
対象期間に取締役等として在任する者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会への諮問、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。
ロ.役員の報酬体系
当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬より構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬:業績連動報酬:業績連動型株式報酬=6:3:1となります。
| 基準報酬 60% | 業績連動報酬 30% | 業績連動型 株式報酬 10% |
※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く)を対象に2018年度から導入しております。
ハ.社外取締役及び監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率
| 基準報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型株式報酬 | |
| 取締役 (非常勤取締役を除く) | 60% | 30% | 10% |
| 社外取締役 | 100% | - | - |
| 監査役 | 100% | - | - |
| 社外監査役 | 100% | - | - |
ニ.その他
a.業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。
b.取締役(社外取締役を除く)については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
ホ.役員報酬の決定プロセス
a.中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年5月下旬開催の業績評価会議にて評価する。
b.上記a.の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
c.上記b.の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年6月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
d.上記c.の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
e.上記d.の取締役会にて決議された役員報酬年額を7月より月割りにして支給する。
f.役員報酬額の水準については、例年7月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
g.上記f.の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。
ヘ.役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況
報酬委員会は、2024年3月期において計6回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、企業価値の増大につながる役員のインセンティブとなる役員報酬制度の改定について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
ト.報酬額の算定方法
a.基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
b.業績連動報酬の算定概要
| 毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0%～50%の範囲内で支給することとしております。 会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員毎に組織業績評価と個人業績評価を設定しそれぞれ5段階で評価することにより支給額を算定しています。(組織業績評価:個人業績評価=3:7) 標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30%の場合、組織業績評価、個人業績評価がAAの場合33%、同様にBB 27%、CC 20%、DD 13%、EE 7%の支給額となります。 |  |
2023年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「EPS」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
| 業績指標 | 2023年3月期 | 2022年3月期 | |
| 計画 | 実績 | 実績 | |
| 連結売上高 | 500,000百万円 | 508,400百万円 | 482,547百万円 |
| 連結営業利益 | 57,000百万円 | 62,328百万円 | 54,739百万円 |
| EPS | 154.22円 | 227.11円 | 157.69円 |
c.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し0%～15%の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株を給付することとしております。
なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「EPS」及び「サービス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足度」、「顧客・サービス満足度」及び「ビジネスパートナー満足度」を設定いたしました。
2024年3月期は、計画値(達成時業績連動係数100%)に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績連動係数50%を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。
| 業績指標 | ウェイト | 2024年3月期 | 備 考 | |
| 計画 | 実績 | |||
| 連結営業利益額 | 25.00% | 58,000百万円 | 64,568百万円 | |
| EPS | 25.00% | 157.0円 | 203.28円 | |
| サービス型事業売上総利益 | 25.00% | 38,072百万円 | 32,243百万円 | (注)1 |
| 働きがい満足度 | 12.50% | 62%以上 | 61% | (注)2 |
| 顧客・サービス満足度 | 6.25% | 60%以上 | 56% | (注)3 |
| ビジネスパートナー満足度 | 6.25% | 81%以上 | 77% | (注)4 |
(注)1.連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として設定し、実績に基づき評価点を算出しております。
2.アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「総合設問(総合的にみて「働きがいのある会社」だと言える)」について「しばしば当てはまる(4)」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
3.アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「アカウント・サービス」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
4.アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「案件及び取引先として」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
<業績連動型株式報酬制度の概要>2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託制度」という。)を導入しております。給付対象者は、取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く)(以下、取締役等)といたしております。
また、2021年6月24日開催の第13期定時株主総会において、本BIP信託制度の対象に当社子会社である株式会社インテックの取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、執行役員(以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。)を追加する等の一部改定ならびに本BIP信託制度を継続することにつき決議をいただいております。
a.BIP信託制度の仕組み
BIP信託制度の導入に際し、「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」(以下、株式交付規程)を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限700百万円(うち当社分520百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
BIP信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
(算定式)給付株式数(ポイント※) = 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価
※小数点以下切捨て
b.対象取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 132,100株(うち当社分99,000株)(上限)
c.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報酬額の総額 | 報酬額の種類別総額 | 対象となる 役員の員数 | |||
| 基準報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 235百万円 | 155百万円 | 73百万円 | 7百万円 | 7百万円 | 8名 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 29百万円 | 29百万円 | - | - | - | 3名 |
| 社 外 役 員 | 61百万円 | 61百万円 | - | - | - | 6名 |
(注)1.当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)であります。なお、上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2023年6月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名を含んでいるためであります。
3.取締役及び監査役の報酬限度額(基準報酬及び業績連動報酬)は、2009年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内(うち社外取締役が50百万円以内)、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
4.業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)4名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く4名)、執行役員及びエグゼクティブフェローを対象として、また2021年6月24日開催の第13期定時株主総会において、当社子会社である株式会社インテックの取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)、執行役員を追加する等の一部改定ならびに制度継続につき、対象期間(3事業年度)ごとに700百万円(うち当社分520百万円)を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を1事業年度あたり132,100株(うち当社分99,000株)とすることを決議いただいております。
5.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬7百万円であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
<ご参考>取締役等の役員報酬制度の改定について
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬制度を改定すること(以下、「本報酬制度改定」という。)につき、第16期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において、取締役及び監査役の報酬額を改定する議案及び業績連動型株式報酬制度における株式取得資金の上限と取締役及び執行役員(非業務執行取締役、国内非居住者を除く。)に付与する当社株式数の合計の上限を改定する議案がそれぞれ承認されることを条件として、2024年5月8日開催の取締役会において以下の通り決議しました。
本株主総会において、各報酬議案が承認可決されたことにより、2024年7月時点における取締役等に対して支給する役員報酬から本報酬制度の適用を開始いたします。
なお、本報酬制度改定は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の答申を経たうえで取締役会に上程し、決議したものです。
取締役の報酬等の決定に関する方針の概要
1.報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
2.役員の報酬構成体系
当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、支給方法は次のとおりです。
| 名称 | 種別 | 算定方法等 | 支給方法 | |
| 基準報酬 | 固定 報酬 | 金銭報酬 | ・役位毎の職責に基づき定める | 毎月支給 |
| 業績連動報酬 | 変動報酬(業績連動) | ・前年度の「財務指標項目」、「非財務指標項目」の達成率により全社業績を算定 ・標準を100%とした場合、支給率は0%～150%の範囲で変動 ・役位別の基準の報酬枠と業績に基づき個人の業績連動報酬を算定 | 1年に1度、前年度の評価に応じて支給 | |
| 業績連動型 株式報酬 | 非金銭報酬 | ・業績連動型株式報酬として実績に応じ当社株式を交付 ・相対TSRを指標として設定し、対象事業年度より3事業年度経過後に決定される業績連動係数に基づき算定(50%は時価に相当する金銭を支給) ・業績連動係数は、0%～200%の範囲で変動 | 3年に1度支給 ※支給率は50%～150% | |
| ・株式報酬として役位に応じて算定した当社株式を交付 ・対象事業年度より3事業年度経過後に支給 (50%は時価に相当する金銭を支給) ・支給率は、役位別に業績連動型株式報酬 100%支給時の50%として算定 | ||||
3.社外取締役及び監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動の報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率
| 役員区分・役位 | 基準報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |
| 取締役 | ||||
| 社長 | 50.0% | 25.0% | 25.0% | |
| 副社長執行役員・専務執行役員 | 55.0% | 22.5% | 22.5% | |
| 常務執行役員・執行役員 | 60.0% | 20.0% | 20.0% | |
| 取締役(業務執行役員を除く) | 100.0% | - | - | |
| 社外取締役 | 100.0% | - | - | |
| 監査役 | 100.0% | - | - | |
※非業務執行役員である取締役、社外取締役及び監査役は、執行側を監理/監督する立場であることに鑑み、業績連動報酬を支給せず基準報酬のみの支給といたします。
4.その他
業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。
5.役員報酬の決定プロセス
(1)中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年5月下旬開催の業績評価会議にて評価する。
(2)上記(1)の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
(3)上記(2)の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年6月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
(4)上記(3)の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
(5)上記(4)の取締役会にて決議された役員報酬年額のうち基準報酬については毎月支給し、業績連動報酬については7月に一括して支給する。
(6)役員報酬額の水準については、例年7月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
(7)上記(6)の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し、役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。
6.報酬額の算定方法
2.で示した「基準報酬」「業績連動報酬」「業績連動型株式報酬」の算定方法は次の通りです。
(1)基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬額の算定にあたっては、全社業績、担当組織業績、個人評価について支給率を算定し、算定した評価値を役位別の業績評価比率を加味して合計した率を基に算定した額が個人別の支給額(0%～150%)となります。なお、具体的な算定方法は次のとおりです。
業績連動報酬評価項目
①役位別の業績評価配分比率
役位別に業績評価の配分比率を以下のように定め全社業績、担当組織業績、個人評価の各評価値を算定、個人別の業績連動報酬額を算定いたします。
| 役位 | 全社業績 | 組織業績 | 個人業績 | |
| 取締役 | ||||
| 社長 | 100% | - | - | |
| 副社長執行役員・専務執行役員 | 60% | 20% | 20% | |
| 常務執行役員・執行役員 | 40% | 40% | 20% | |
②全社業績評価値の算定
1)全社業績指標の項目と評価時の比率
各指標の計画に対する達成度合と各指標の比率を使用し全社業績評価を算定いたします。
全社業績値は、2)全社業績値の算定式に基づき算定いたします。
| 種別 | 指標項目 | 比率 |
| 財務指標 | 連結売上高 | 25% |
| 連結営業利益 | 25% | |
| EPS | 25% | |
| 非財務指標 | ステークホルダー満足度 | 15% |
| ESGスコア | 5% | |
| ガバナンス | 5% |
※各指標の計画設定値は、公表値よりさらに高い内部目標値を設定し運用いたします。
2)全社業績評価値の算定式
全社業績指標各項目の目標値に対する達成度合いと各項目の比率を加味して以下の式により全社業績評価値を算定します。
全社業績評価額 = Σ(各財務指標の達成度×各比率) + Σ(各非財務指標の達成度×各比率)
※但し、150%を超えた場合は、150%を上限といたします。
③組織業績評価値の算定
業績評価対象の事業年度に役員が担当した組織の財務指標、非財務指標の達成率等により組織業績評価を0～100点の範囲にて算定いたします。算定された組織業績評価値が0%～150%の範囲に収まるように基準点66.5点で除し、評価値0%～150%を決定いたします。
組織業績評価額 = 担当組織業績評価 ÷ 基準点
※但し、150%を超えた場合は、150%を上限といたします。
④個人業績評価値の算定
個人業績評価値は、対象役員が前事業年度に目標として立案した担当組織戦略の進捗結果(3段階評価)及び担当組織に対するリーダーシップの発揮(3段階評価)について2軸により評価を行い、最終的に5段階評価を行います。
※組織戦略/リーダーシップによる評価 | ※ 5段階に評価付け |
⑤個人別業績連動報酬額の算定式
上記の①役位別の業績評価配分比率、②全社業績、③組織業績、④個人業績をそれぞれ独立して評価し、以下の式により報酬額を決定いたします。
(3)業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)であり、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する3事業年度(以下、「評価対象期間」という。)を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2024年度において設定される本制度は、2024年度から2026年度までの事業年度から開始する、連続する3事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる役員(以下、「対象役員」という。)に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50%を「業績連動部分」(PSU)、残りの50%を「固定部分」(RSU)として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の7月に、一定の要件を充足する者には、業績連動型株式報酬の算定式に従ってそれぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式(以下、「会社株式」という。)を交付します。(1ポイント=1株)
なお、会社株式のうち約50%は、納税資金確保のため、株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。
・PSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、対象事業年度の4月1日に在籍する対象役員に、3事業年度経過後に、評価対象期間の当社株価の成長率に応じて当社株式を交付するものです。(50%は時価相当額の金銭にて給付。)
・RSU(リストリクテッド・シェア・ユニット)は、2024年度より導入する制度で、対象事業年度の4月1日に在籍する対象役員に、3事業年度経過後、固定的に当社株式を交付するものです。(50%は時価相当額の金銭にて給付。)
①業績評価期間(2024年～2026年をモデルとして記載)
凡例: ☐基準ポイント数を付与 ■株式交付ポイントに転換 ☆会社株式の交付及び給付②役位別基準金額の算定
ポイントを付与する際に使用する役位毎の基準金額を次のように定めます。
役位別基準金額 = 役位別基準報酬額 × 役位別係数
役位別係数
| 役位 | 役位別係数 | |
| 取締役 | ||
| 社長 | 25.0% | |
| 副社長執行役員・専務執行役員 | 22.5% | |
| 常務執行役員・執行役員 | 20.0% | |
③ポイント(1ポイント=1株)の算定方法
1)PSU:
ア.事業年度開始時
基準ポイント数(PSU)=
役位別基準金額×50%÷会社株式取得時単価(小数点以下切捨て)
イ.業績評価時(株式交付時)
株式交付ポイント数(PSU)=
基準ポイント数(PSU)×在任月数/12ヶ月×業績連動係数(1ポイント未満切捨て)
ウ.業績連動係数
業績評価時(株式交付時)に適用される業績連動係数は、以下の通り、相対TSRに応じて定まります。
| 相対TSR(%) | 業績連動係数 |
| 200%以上 | 200% |
| 50%以上200%未満 | 算定した相対TSR値(%) |
| 50%未満 | 0% |
2)RSU:
ア.事業年度開始時
基準ポイント数(RSU)
=役位別基準金額×50%÷会社株式取得時単価(小数点以下切捨て)
イ.株式交付時
株式交付ポイント数(RSU)
=基準ポイント数(RSU)×在任月数/12ヶ月(1ポイント未満切捨て)
3)株式交付ポイント数:
株式交付ポイント数
=株式交付ポイント数(PSU)+株式交付ポイント数(RSU)
④相対TSR(%)の算定方法(説明の例として2024年度を対象として記載)
相対TSR(%) = 当社TSR(%)÷TOPIX成長率(%)
当社TSR (%)= (B+C)÷ A
A 2024年5月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
B 2027年5月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
C 2024年度期首から2026年度期末までの当社株式1株当たりの配当金の総額値
TOPIX成長率(%) = E ÷ D
D 2024年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E 2027年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
<業績連動型株式報酬制度の概要>業績連動型株式報酬制度として、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会及び2021年6月24日開催の第13期定時株主総会の決議により、「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託制度」という。)を導入しております。
なお、2024年6月25日開催の第16期定時株主総会の決議により、BIP信託制度の対象者を当社の取締役及び執行役員(非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)並びに当社子会社である株式会社インテックの取締役及び執行役員(非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。)とし、BIP信託制度の一部改定ならびにBIP信託制度を継続することにつき、以下の通り決議されました。
a.BIP信託制度の仕組み
BIP信託制度の導入に際し、「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」(以下、株式交付規程)を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限1,810百万円(うち当社分1,630百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
BIP信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
b.対象取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 230,000株(うち当社分200,000株)(上限)
c.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
対象期間に取締役等として在任する者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
