有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
ロ.役員の報酬体系
当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬より構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬:業績連動報酬:業績連動型株式報酬=7:2:1となります。

基準報酬 68%

業績連動報酬 21%

業績連動型 株式報酬 11%

※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く)を対象に2018年度から導入しております。
ハ.社外取締役及び監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率

	基準報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (非常勤取締役を除く)	68%	21%	11%
社外取締役	100%	-	-
監査役	100%	-	-
社外監査役	100%	-	-

ニ.その他
a.業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。
b.取締役(社外取締役を除く)については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
ホ.役員報酬の決定プロセス
a.中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年5月下旬開催の業績評価会議にて評価する。
b.上記a.の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
c.上記b.の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年6月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
d.上記c.の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
e.上記d.の取締役会にて決議された役員報酬年額を7月より月割りにして支給する。
f.役員報酬額の水準については、例年7月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
g.上記f.の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。
へ.役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況
報酬委員会は、2021年3月期において計6回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
ト.報酬額の算定方法
a.基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
b.業績連動報酬の算定概要

毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0%～30%の範囲内で支給することとしております。 会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員毎に組織業績評価と個人業績評価を設定しそれぞれ5段階で評価することにより支給額を算定しています。(組織業績評価:個人業績評価=3:7) 標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30%の場合、組織業績評価、個人業績評価がAAの場合33%、同様にBB27%、CC20%、DD13%、EE7%の支給額となります。

2020年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「連結ROE」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。

業績指標	2020年3月期		2019年3月期
	計画	実績	実績
連結売上高	436,000百万円	443,717百万円	420,769百万円
連結営業利益	42,000百万円	44,839百万円	38,043百万円
連結ROE	12.1%	12.5%	11.5%

c.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し0%～15%の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株を給付することとしております。
なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益」、「連結ROE」及び「サービス事業売上高」、社員の働きがいを追求する非財務指標として「社員満足度」を設定いたしました。
2021年3月期は、計画値(達成時業績連動係数100%)に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績連動係数50%を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。

業績指標	2021年3月期		備 考
	計画	実績
連結営業利益	44,500百万円	45,748百万円
連結ROE	12.0%	10.8%
サービス型事業売上高	54,877百万円	46,572百万円	(注)1
社員満足度	45.0%	51.0%	(注)2

(注)1.当社単体において特に構造転換を重視する事業を抽出し目標値として株式交付規程に設定。連結におけるサービス型ビジネスの売上高ではございません。
2.アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「信用」について「しばしば当てはまる(4)」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
<業績連動型株式報酬制度の概要>2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託制度」という。)を導入しております。給付対象者は、取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー(社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く)(以下、「取締役等」という。)といたしております。
a.BIP信託制度の仕組み
BIP信託制度の導入に際し、「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」(以下、「株式交付規程」という。)を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限5億円)を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
BIP信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
(算定式)給付株式数(ポイント※) = 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価
※小数点以下切捨て
b.取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 183,900株(上限)(注)
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。
これにより、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
c.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	報酬額の総額	報酬額の種類別総額				対象となる 役員の員数
		基準報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取 締 役 (社外取締役を除く)	261百万円	201百万円	50百万円	9百万円	9百万円	6名
監 査 役 (社外監査役を除く)	41百万円	41百万円	-	-	-	3名
社 外 役 員	60百万円	60百万円	-	-	-	8名

(注)1.当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)であります。なお、上記監査役の員数と相違しておりますのは、2020年6月24日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでいるためであります。
3.取締役および監査役の報酬限度額(基準報酬および業績連動報酬)は、2009年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内(うち社外取締役が50百万円以内)、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
4.業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)4名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年6月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く4名)、執行役員およびエグゼクティブフェローを対象として、対象
期間(3事業年度)ごとに当社が500百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を1事業年度あたり183,900株(注)とすることを決議いただいております。
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
5.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬9百万円であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。