固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 593億4400万
- 2019年3月31日 -23.97%
- 451億2100万
個別
- 2018年3月31日
- 348億8900万
- 2019年3月31日 -24.83%
- 262億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/06/26 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 8,958百万円 10,013百万円 固定負債-繰延税金負債 △3,925 △58
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、91,126百万円(前連結会計年度末81,310百万円)となりました。これは主に未払法人税等が3,160百万円増加したこと等によるものであります。2019/06/26 13:03
固定負債は、45,121百万円(前連結会計年度末59,344百万円)となりました。これは主に長期借入金が6,984百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計) - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/26 13:03
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,448百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,060百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,611百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,448百万円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2019/06/26 13:03
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,522百万円は、「資産除去債務」3,471百万円、「その他」4,051百万円として組み替えております。