流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 2299億6500万
- 2022年3月31日 +12.74%
- 2592億6100万
個別
- 2021年3月31日
- 1349億5000万
- 2022年3月31日 +23.59%
- 1667億9100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/27 12:45
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2022/06/27 12:45
流動資産 2,659百万円
固定資産 681 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 1株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。2022/06/27 12:45
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。2022/06/27 12:45
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度に株式の取得により新たにMFEC Public Company Limitedほか11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/27 12:45
流動資産 11,106 百万円 固定資産 2,480 のれん 1,669 流動負債 △6,461 固定負債 △1,058 為替換算調整勘定 26 非支配株主持分 △3,125 支配獲得までの持分法評価額 △1,628 段階取得に係る差益 △206 株式の取得価額 2,803 新規連結子会社現金及び現金同等物 △1,147 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,655 - #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった中央システム株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/27 12:45
流動資産 2,659 百万円 固定資産 681 流動負債 △2,510 固定負債 △296 株式売却に伴う付随費用 133 子会社株式売却益 6,362 株式の取得価額 7,030 現金及び現金同等物 △10 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 7,019 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,569百万円増加の476,642百万円(前連結会計年度末451,072百万円)となりました。2022/06/27 12:45
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29,295百万円増加の259,261百万円(前連結会計年度末229,965百万円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により現金及び預金が30,875百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円減少の217,381百万円(前連結会計年度末221,106百万円)となりました。これは主に当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになった影響等により繰延税金資産が8,870百万円増加した一方で当社が掲げるコーポレートガバナンス基本方針に則り政策保有株式の縮減を進めたこと等により投資有価証券が9,181百万円減少したこと等によるものであります。