純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2022/06/27 12:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は286百万円増加し、仕掛品は286百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ1,168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。

2022/06/27 12:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。

2022/06/27 12:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/27 12:45

#5 株式の保有状況（連結）

<その他(上記区分に該当しないもの)>前年度の各発行会社との営業取引規模が過去3年の平均と比較して5%以上上昇しているか否かを確認します。確認の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、事業運営における人材の確保、技術の確保に支障を及ぼす場合を除き、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10%水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却8銘柄を含む9銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2022年3月期の貸借対照表計上額は前年度対比▲82.9億円減少の543.5億円となりました。結果、上記比率は2022年3月期においては17.9%(前期比▲4.5%)となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は11.7%となっております。
ロ.政策保有株式の議決権行使基準

2022/06/27 12:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

あわせて、ガバナンス面においては、グループ税務方針の策定により、当社グループの海外ビジネス拡大に伴い発生する税源浸食と利益移転の課題等に適切に対応してまいります。
政策保有株式の縮減については、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従い、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10%水準へ引き下げることを目標として継続的に取り組んでおります。なお、2022年3月期は、全量売却8銘柄を含む9銘柄の売却を進め、7,538百万円の縮減を実現しました。
また、さらなる経営マネジメント実効性の向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のM&Aによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替え、グループ間接業務のシェアード化とさらなる高度化に取り組んでおります。

2022/06/27 12:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,563百万円増加の302,993百万円(前連結会計年度末279,429百万円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加39,462百万円の一方、配当金支払いによる利益剰余金の減少9,327百万円等によるものであります。
自己株式の減少については、取得により4,833百万円増加した一方で自己株式の処分による減少20,527百万円の結果によるものです。

2022/06/27 12:45

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,535百万円、1,602千株、当連結会計年度2,602百万円、株式数は1,179千株であります。

2022/06/27 12:45

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(財務諸表に計上した金額619百万円)が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定

2022/06/27 12:45

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
当社グループは株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(連結財務諸表に計上した金額619百万円)が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定

2022/06/27 12:45

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/27 12:45

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,078.60円	1,173.60円
1株当たり当期純利益	110.51円	157.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度1,602千株、当連結会計年度1,179千株)

2022/06/27 12:45