固定資産

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(東京都江東区、及び富山県富山市)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
なお、当社連結子会社である澪標アナリティクス株式会社に係るのれんにつきましては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却しております。

2023/06/26 15:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	17,313百万円	21,159百万円
固定負債-繰延税金負債	△395	△344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,421百万円増加の268,682百万円(前連結会計年度末259,261百万円)となりました。これは主に売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が20,126百万円増加し、借入金の返済及び自己株式の取得等により現金及び預金が19,518百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,743百万円減少の193,637百万円(前連結会計年度末217,381百万円)となりました。これは主に政策保有株式の縮減等により投資有価証券が24,024百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における翌1年間の投資予定金額は、17,000百万円であり、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設や働き方改革推進における各種改修等に加えて、御殿山SHビルの取得分も含んでおります。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウエア投資を予定しています。なお、設備投資の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	6,347百万円	7,007百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,320	142
見積りの変更による減少額	△415	△91

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高69百万を含めて表示しております。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産(不動産信託受益権)の取得)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度512百万円、213千株、当連結会計年度500百万円、208千株であります。
(固定資産(不動産信託受益権)の取得)
当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、固定資産(不動産信託受益権)の取得について決議いたしました。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/26 15:13

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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