有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、TISインテックグループ従業員持株会(以下、「当社持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年3月から3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,602百万円、1,179千株、当連結会計年度1,605百万円、株式数は727千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,213百万円、当連結会計年度552百万円
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度512百万円、213千株、当連結会計年度500百万円、208千株であります。
(固定資産(不動産信託受益権)の取得)
当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、固定資産(不動産信託受益権)の取得について決議いたしました。
1.取得の理由
当社は、システムインテグレーターとして顧客のシステムライフサイクルにワンストップで対応するため、長年に亘ってシステム運用業務をシステム開発業務と並ぶ中核事業と位置付けて展開するとともに、近年では事業環境の変化等に応じた事業構造転換を推進する一環として、自社ブランドのクラウドサービス拡充に注力しています。また、こうした事業を支える基盤として必要となる大規模な施設については、長期安定的な事業継続性を確保する観点から所有することを基本方針としています。
本件対象の施設については、事業拡大に向けて開設を検討していた2000年代後半における社会情勢、事業環境及び当社財政状態等を踏まえて賃借することを選択し、システム運用業務等の提供を開始しました。その後、クラウド化の急速な進展をはじめとする事業環境の変化等を踏まえて当社ならではのシステム運用業務のあり方や戦略を抜本的に見直しましたが、施設を所有することの重要性に対する認識に変わりはなく、基本方針に沿って当該施設を賃借から所有に切り替える機会を継続的に模索してきました。
こうした経緯を経て、この度、本件対象の施設所有者との交渉を通じて、所有の効果を享受することができる機会を得たこと、賃借から所有に切り替えることでの経済合理性及び大規模な投資の実行が可能である現在の当社財政状態等を総合的に勘案した結果、本件対象の施設に関する不動産信託受益権を取得することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したものです。
2.取得資産(不動産信託受益権)の内容

(1)物件名称	御殿山SHビル
(2)所在地	東京都品川区北品川六丁目5番17号
(3)土地	敷地面積	6,858.68㎡
	用途地域	商業地域、準工業地域、第一種低層住居専用地域
	建ぺい率	80%、60%、60%
	容積率	500%、300%、150%
	所有形態	所有権
(4)建物	延床面積	19,812.85㎡
	構造/階数	S造・SRC造/地下1階・地上7階
	建築時期	2011年2月
	所有形態	所有権
(5)用途	事業用施設
(6)取得持分	100%(最終取得完了後)
(7)取得価額	72,000百万円
	(注)不動産信託受益権の取得価額70,000百万円及び取得に係る諸経費(概算)の合計を記載しています。また、取得に際しては鑑定評価を取得し、取得価額の妥当性を検証しています。
(8)取得資金	手元資金及び金融機関からの借入金を予定
(9)決済方法	2023年10月31日を第1回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年4月30日の予定です。

3.相手先の概要

(1)名称	積水ハウス・リート投資法人
(2)所在地	東京都港区赤坂四丁目15番1号
(3)代表者の役職・氏名	執行役員 木田 敦宏
(4)事業内容	資産を主として不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応型証券等に対する投資として運用すること
(5)出資総額	161,283百万円(2022年10月31日現在)
(6)設立年月日	2014年9月8日
(7)純資産	294,484百万円(2022年10月31日現在)
(8)総資産	570,999百万円(2022年10月31日現在)
(9)大投資主及び所有投資口比率	株式会社日本カストディ銀行(信託口)		25.80%
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)		15.73%
	積水ハウス株式会社		4.58%
	野村信託銀行株式会社(投信口)		4.34%
	(2022年10月31日現在)
(10)上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は、システム運用業務及び自社ブランドのクラウドサービス提供に係る事業用施設として、当該会社より御殿山SHビルを賃借しています。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

4.取得の日程

(1)取締役会決議日	2023年3月29日
(2)売買契約締結日	2023年3月29日
(3)信託受益権取得予定日	2023年10月31日を第1回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年4月30日の予定です。

5.当該事象の財政状態及び損益に与える影響額
当該事象による当社の当連結会計年度の連結決算への影響については軽微です。ただし、現在の賃借から所有に切り替えることに伴い、翌連結会計年度以降は不動産信託受益権の取得割合に応じて対象の施設に係る費用削減効果を見込んでいます。