有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、TISインテックグループ従業員持株会(以下、「当社持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 2018年3月導入の信託型従業員持株交付取引
① 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2018年3月から3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万円、636千株であります。
(注)当社は2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度313百万円
(2) 2021年3月導入の信託型従業員持株交付取引
① 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年3月から3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度3,535百万円、株式数は1,602千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度3,536百万円
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
なお、本制度を導入するに当たり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しておりますが、翌連結会計年度からはグループ一体経営をさらに推進する観点から、対象者を当社取締役等から当社取締役等及び一部の子会社取締役等に拡大する方針です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421百万円、238千株、当連結会計年度383百万円、217千株であります。
(注)当社は2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。上記の前連結会計年度の株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。