営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人材の価値創造(生産性向上による高付加価値化)に関する指標

no.	指標名	2024年3月期実績	2027年3月期目標
1	一人当たり営業利益	2.9百万円	3.5百万円超

実績・目標値は、TISを含む国内の連結対象企業の総計または加重平均で算出しています。

2024/06/26 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 15:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390百万円には、未実現利益の消去額59百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額46,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法

売上高	7,634	百万円
営業利益	1,966
経常利益	1,974

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

2024/06/26 15:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2024/06/26 15:14

#6 役員報酬（連結）

2023年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「EPS」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。

業績指標	2023年3月期		2022年3月期
	計画	実績	実績
連結売上高	500,000百万円	508,400百万円	482,547百万円
連結営業利益	57,000百万円	62,328百万円	54,739百万円
EPS	154.22円	227.11円	157.69円

c.業績連動型株式報酬

2024/06/26 15:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内外ともにDX需要等を背景とした顧客のIT投資意欲は旺盛で、当社グループにとっては良好な事業環境となりました。
このような中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(2021-2023)を、DX提供価値向上によりバリューチェーンを高度化する期間と位置付け、更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指してまいりました。中期経営計画(2021-2023)において4つの戦略ドメインへの構造転換を進めることで事業成長や収益性の向上による持続的な企業価値向上を目指す観点から重要な経営指標として設定した「売上高5,000億円」「営業利益(営業利益率)580億円(11.6%)」「EPS(1株当たり当期純利益)の年平均成長率10%超」「戦略ドメイン比率60%」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」については、概ね達成することができました。
また、自己資本当期純利益率(ROE)については、中期経営計画(2021-2023)において事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5%～13%を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15%を実現できる企業への成長を目指してまいりましたが、バランスシートマネジメントの強化等を通じた財務施策の推進も奏功し、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は16.0%となり、目標を達成しました。

2024/06/26 15:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、売上高549,004百万円(前期比8.0%増)、営業利益64,568百万円(同3.6%増)、経常利益68,553百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48,873百万円(同11.9%減)となりました。

(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	79,403	87,070	+9.7%
営業利益	62,328	64,568	+3.6%
営業利益率	12.3%	11.8%	△0.5P

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大等により、前期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前期比増益となりましたが、収益性については、不採算案件の影響が大きく、売上総利益率は27.6%(前期比0.3ポイント減)、営業利益率は11.8%(同0.5ポイント減)となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前期において政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、前期比減益となりました。
なお、2023年4月に連結子会社化した日本ICS株式会社の業績等は第2四半期連結会計期間から反映されており、当連結会計年度の業績に計上した同社業績は売上高58億円及び営業利益18億円、同社に関するのれん等償却額は12億円となりました。

2024/06/26 15:14