その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	5,814	△1,660
その他有価証券評価差額金	△13,086	3,824
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△691		△707
その他有価証券評価差額金	△1,047		△1,393
繰延税金負債合計	△1,965		△2,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
無形固定資産	-		△6,682
その他有価証券評価差額金	△3,468		△4,999
資産除去債務に対応する除去費用	△1,225		△1,209

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,498百万円増加の324,725百万円(前連結会計年度末309,226百万円)となりました。これは主に利益剰余金が36,269百万円増加、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価変動等により3,815百万円増加、自己株式を取得後、消却を行ったことにより資本剰余金が28,155百万円減少したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により48,873百万円増加、剰余金の配当により12,604百万円減少した結果です。

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