固定資産

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	TIS株式会社(東京都江東区)	ソフトウエア	611
事業用資産	クオリカ株式会社(東京都新宿区)	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、有形固定資産「その他」	275
事業用資産	株式会社ネクスウェイ(東京都江東区)	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定	104
その他		建物及び構築物、土地、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」	102
		合計	1,094

なお、持分法適用関連会社2社(Vector Management Consulting Pvt.Ltd.およびSecure D Center Company Limited)に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、それぞれ776百万円、87百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)

2025/06/23 16:39

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産	△3,243	△3,934
無形固定資産	△6,682	△6,048
その他有価証券評価差額金	△4,999	△5,553

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/23 16:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態

(単位:百万円)
流動資産	291,556	319,080	+27,524
固定資産	233,899	238,970	+5,071
資産合計	525,456	558,051	+32,595

(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,595百万円増加の558,051百万円(前連結会計年度末525,456百万円)となりました。これは主に現金及び預金が運用資産の購入等により19,541百万円減少、繰延税金資産が保有株式の時価変動・売却等により3,680百万円減少した一方、有価証券が38,435百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により12,785百万円増加したこと等によるものであります。

2025/06/23 16:39

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における翌1年間の投資予定金額は、26,000百万円であり、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設、改修等に加えて、不動産信託受益権の取得分も含んでおります。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資を予定しています。なお、設備投資の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。

2025/06/23 16:39

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	6,993百万円	7,484百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	378	77
見積りの変更による増減額(△は減少)	12	720

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高866百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高1,425百万円を含めて表示しております。

2025/06/23 16:39

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/23 16:39

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/23 16:39

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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