有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、公表しています。
(経営理念)
TISインテックグループは、ITを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
また、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現に向けて、平成28年7月に、「TISインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。
これにより、中核事業会社の求心力をベースとした、グループ全体最適を第一とするガバナンス体制となり、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。
その一環として、当社グループでは平成29年5月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(グループビジョン)
①目指す企業像
「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン
目指す企業像を実現すべく、4つの戦略ドメインを定義しました。

ストラテジック パートナーシップビジネス	業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。
ITオファリングサービス	当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。
ビジネスファンクション サービス	当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。
フロンティア 市場創造ビジネス	当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

また、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をよりいっそう深め、グループとしての取り組みを強化する一環として、当社グループでは、コンプライアンスに関する基本方針を示すものとして「グループコンプライアンス宣言」をまとめ、コンプライアンスをグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス重視を徹底した経営を推進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、第3次中期経営計画の最終年度となる平成30年3月期のグループ経営方針を以下の通りと定め、同計画の目標達成並びにグループ企業価値の向上に向けて諸施策を推進してまいりました。

第3次中期経営計画 基本コンセプト	平成30年3月期 グループ経営方針
利益重視	「利益重視の経営」の更なる徹底
ITブレイン (付加価値ビジネス拡大)	成長エンジン構築のための更なる先行投資
ポートフォリオ経営	事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、 スピーディな構造改革の実行

グループ経営方針に基づき、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取組みを推進してまいりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはIT業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
目標とする経営像の1つに、利益重視の経営(稼ぐ力の強化)を掲げ、具体的な指標として「営業利益率」「当期純利益率」を改善していくことによって「ROE」の向上を図ることを目標としてまいりました。第3次中期経営計画において掲げた「ROE」は、目標の8.0%を1年前倒しで達成し、且つ、第3次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は9.9%と目標を大きく上回る成果となりました。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の先行きには不透明感はあるものの、顧客のデジタル経営への志向が強く、IT投資ニーズが引き続き拡大することが期待されます。AI、IoT、ブロックチェーン等に代表される技術革新を活用したビジネス分野は、日本においても投資は急拡大しており、引き続き投資拡大が続くと想定されます。このような経営環境を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移することが期待されます。
一方で、デジタル化の急速な進展やグローバルなITプラットフォーマーの台頭などにより、事業環境が急激に変化し、これまでとまったく異なる発想が求められるようになっております。産業構造の変化や社会課題など、外部環境の変化を敏感に汲み取り、そこから当社にとっての重要課題を設定し、ビジネスの成長へと結びつけることがより必要となってきていると認識しております。
また、平成29年11月には日本経済団体連合会が「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けて企業行動憲章の改定を行う等、日本企業全体がビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。当社グループの属する情報サービス産業においても、先端IT技術を有している高付加価値IT人材の確保が一層難しくなることが想定されており、加えて、社会的な課題である長時間労働の是正、多様な働き方の推進など、働き方を変えていくための職場風土・環境の整備の必要性が高まっていることが、重要な環境変化と認識しております。そのような中、当社グループも社会課題の解決をリードする企業への変革を求められていると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、グループビジョン「Create Exciting Future」が目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指すため、スピード感を持って構造転換を実現し、4つの戦略ドメインを拡充していくことであると認識しております。
当社グループは、構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」の二つの目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのが「継続的なスピードある構造転換」であり、具体的には、「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」といった基本方針に基づき各種施策を進めてまいります。
「コア事業への集中」については、従来からの当社グループの強みである、システムインテグレーションやITサービスでの得意分野や重要・重点顧客ビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進してまいります。特に収益性をさらに高めるため、グループ生産革新委員会の活動を通じた各種施策による不採算案件の極小化、保守開発の生産性を高めるエンハンスメント革新活動を推進してまいります。加えて、既存事業への先端技術の組み込みや、Mode2開発で中心となるアジャイルスクラム型開発へのスキル転換など、付加価値向上、生産性改革による強みの進化を目指す施策を推進してまいります。
「先行投資型への転換」については、当社グループの事業構造そのものを転換し、スピード・柔軟性を重視し、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへ転換していくことを目指してまいります。具体的には、当社グループの研究機関で行っているAI、IoT、ロボット等の先端技術の研究や、出資先のベンチャー企業のノウハウと事業との連携を深め、事業創造を促進してまいります。また、顧客同士をつなぐ、顧客と社会をつなぐということを切り口に、お互いの成長を加速させる事業創造を進めてまいります。
「グローバル事業の拡大」については、これまでも特に成長著しいASEANのマーケット獲得のために各国の有力IT企業との資本・業務提携を通じた展開を加速してまいりましたが、今後もASEANでトップクラスの連合体を目指すため、当社グループの強みである決済、銀行及びERP領域をグローバルでの強みとすべく強化してまいります。また、日本市場やASEAN市場に投入するソリューションを充実させるため、欧米や中国等のIT先進国の企業との提携等を積極的に実施してまいります。
また、これら施策の実現を強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。
「人材の高度化」については、社員の自己実現を重視し多様な人財が活躍できる仕組み・風土構築を通じて働きがい向上に努めてまいります。当社グループの持続的な成長のためには、社員のQuality of Lifeの実現が最も重要な課題であると認識しております。「心身の健康」「生活力の向上」「働きがいの向上」を柱に、健康で安心して働ける会社とするとともに、社員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組んでまいります。また、構造転換を牽引する人財像を定め、育成していくとともに、グループでの最適配置を進めてまいります。
「経営管理の高度化」については、これまでも事業持株会社体制への移行を機に、グループビジョン策定と浸透活動の推進、独立社外取締役の増員及び内部統制管理体系を整理・集約しグループ内部統制委員会に一本化するなど体制を整えてまいりました。また、2018年3月には、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しました。事業連携面でも、スピード感のある構造転換を実現するため、当社の事業ユニットを戦略ドメインの実現に向けた組織体制へ改編し、グループ一体の連携を強化・促進することで、一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めてまいります。
これらの対処すべき課題認識を踏まえ、平成30年度から始まる3カ年の中期経営計画では、「Transformation to 2020 ～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」のスローガンとともに、2021年3月期に目指す重要な経営指標として「戦略ドメイン比率50%」「営業利益430億円」「営業利益率10%」「ROE12%」を定めました。これより、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感のある構造転換の実現と当社グループの企業価値向上に向け、各種施策に精力的に取り組んでまいります。