有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた1,318百万円は、「受注損失引当金」1,304百万円、「その他の引当金」13百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「その他の引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,955百万円は、「その他の引当金」258百万円、「その他」5,697百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた44百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,533百万円は、「投資有価証券評価損」7百万円、「その他」1,525百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△414百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△293百万円、「その他」△121百万円として組み替えております。
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。