有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,200,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
4,210百万円(上限)
④ 取得の期間
平成30年5月11日～平成30年7月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において「ITインフラストラクチャーサービス」、「金融ITサービス」及び「産業ITサービス」としていた報告セグメントを、平成30年4月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「サービスIT」、「BPO」、「金融IT」及び「産業IT」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	サービス IT	BPO	金融 IT	産業 IT	計
売上高
外部顧客への売上高	93,731	34,909	106,424	165,686	400,752	4,896	405,648	-	405,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,871	3,348	231	10,798	21,250	5,791	27,041	△27,041	-
計	100,603	38,257	106,655	176,485	422,002	10,688	432,690	△27,041	405,648
セグメント利益	8,139	1,638	11,331	11,509	32,618	1,010	33,628	△884	32,743
その他の項目
減価償却費	3,437	592	3,455	4,590	12,076	488	12,564	7	12,572

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。