有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
具体的には、中期経営計画(2021-2023)における総還元性向45%を目安とする株主還元の観点に加え、サービス型事業の進展等、構造転換による収益基盤の強化が着実に実現しつつあることを踏まえた資本構成の適正化を図る一環として実施するものです。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
12,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
30,000百万円(上限)
④ 取得の期間
2022年5月12日~2023年3月30日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付(自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付を含む)
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において「サービスIT」、「BPO」、「金融IT」及び「産業IT」としていた報告セグメントを、2022年4月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「オファリングサービス」、「BPM」、「金融IT」、「産業IT」及び「広域ITソリューション」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.報告セグメントの情報は以下の通りです。
オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供
BPM
ビジネスプロセスに関する課題をIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供
金融IT
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
産業IT
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
広域ITソリューション
ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額79百万円には、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
具体的には、中期経営計画(2021-2023)における総還元性向45%を目安とする株主還元の観点に加え、サービス型事業の進展等、構造転換による収益基盤の強化が着実に実現しつつあることを踏まえた資本構成の適正化を図る一環として実施するものです。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
12,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
30,000百万円(上限)
④ 取得の期間
2022年5月12日~2023年3月30日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付(自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付を含む)
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において「サービスIT」、「BPO」、「金融IT」及び「産業IT」としていた報告セグメントを、2022年4月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「オファリングサービス」、「BPM」、「金融IT」、「産業IT」及び「広域ITソリューション」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント(注1) | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 連結財務諸表計上額 (注4) | ||||||
| オファリング サービス | BPM | 金融 IT | 産業 IT | 広域IT ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,586 | 40,611 | 90,011 | 106,936 | 150,685 | 479,830 | 2,716 | 482,547 | - | 482,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,580 | 2,340 | 1,640 | 1,815 | 5,545 | 22,922 | 3,653 | 26,576 | △26,576 | - |
| 計 | 103,167 | 42,951 | 91,651 | 108,751 | 156,231 | 502,753 | 6,369 | 509,123 | △26,576 | 482,547 |
| セグメント利益 | 4,692 | 4,991 | 12,355 | 15,356 | 16,492 | 53,888 | 770 | 54,659 | 79 | 54,739 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 3,662 | 639 | 1,287 | 4,897 | 3,994 | 14,482 | 485 | 14,967 | 116 | 15,083 |
(注)1.報告セグメントの情報は以下の通りです。
オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供
BPM
ビジネスプロセスに関する課題をIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供
金融IT
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
産業IT
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
広域ITソリューション
ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額79百万円には、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||||
| オファリングサービス | BPM | 金融IT | 産業IT | 広域IT ソリューション | 計 | |||
| ソフトウエア開発 | 47,073 | 17,290 | 46,770 | 70,135 | 78,701 | 259,972 | - | 259,972 |
| 運用・クラウドサービス | 25,776 | 23,320 | 36,493 | 23,504 | 50,339 | 159,434 | - | 159,434 |
| 製品・ソフトウエア販売 | 18,736 | - | 6,747 | 13,296 | 21,644 | 60,424 | - | 60,424 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 2,716 | 2,716 |
| 合計 | 91,586 | 40,611 | 90,011 | 106,936 | 150,685 | 479,830 | 2,716 | 482,547 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。