有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。
また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。
金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。
長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。
預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.投資有価証券(連結貸借対照表計上額4,000千円)は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.投資有価証券(連結貸借対照表計上額4,000千円)は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。
また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。
金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。
長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。
預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 8,792,791 | 8,792,791 | - |
| (2)売掛金 | 376,782 | 376,782 | - |
| 資産計 | 9,169,574 | 9,169,574 | - |
| 負債 | |||
| (1)買掛金 | 113,044 | 113,044 | - |
| (2)未払金 | 60,557 | 60,557 | - |
| (3)未払法人税等 | 27,877 | 27,877 | - |
| (4)未払消費税等 | 39,046 | 39,046 | - |
| (5)預り金 | 7,611,870 | 7,611,870 | - |
| 負債計 | 7,852,397 | 7,852,397 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.投資有価証券(連結貸借対照表計上額4,000千円)は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,792,791 | - | - | - |
| 売掛金 | 376,782 | - | - | - |
| 合計 | 9,169,574 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 14,882,823 | 14,882,823 | - |
| (2)売掛金 | 283,078 | 283,078 | - |
| 資産計 | 15,165,901 | 15,165,901 | - |
| 負債 | |||
| (1)買掛金 | 87,039 | 87,039 | - |
| (2)未払金 | 26,351 | 26,351 | - |
| (3)未払法人税等 | 96,358 | 96,358 | - |
| (4)未払消費税等 | 36,717 | 36,717 | - |
| (5)預り金 | 13,608,802 | 13,608,802 | - |
| 負債計 | 13,855,269 | 13,855,269 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.投資有価証券(連結貸借対照表計上額4,000千円)は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 14,882,823 | - | - | - |
| 売掛金 | 283,078 | - | - | - |
| 合計 | 15,165,901 | - | - | - |