のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。2017/03/28 13:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2017/03/28 13:59

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにQCS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

固定資産		110千円
のれん		221,312千円
流動負債		△78,833千円

2017/03/28 13:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
住民税均等割	0.68%		12.30%
のれん償却	-		33.95%
軽減税率適用による影響	△0.65%		△4.08%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。

2017/03/28 13:59