有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,143千円		5,384千円
未払費用	3,861千円		4,897千円
商品評価損	-千円		1,742千円
その他	-千円		933千円
繰延税金資産小計	5,005千円		12,958千円
評価性引当額	-千円		△1,742千円
繰延税金資産合計	5,005千円		11,215千円

(固定)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	216千円		804千円
投資有価証券評価損	23,227千円		84,865千円
貸倒引当金	5,975千円		683千円
減損損失	12,335千円		11,539千円
資産除去債務	1,019千円		1,674千円
繰延税金資産小計	42,774千円		99,568千円
評価引当金額	△41,894千円		△98,576千円
繰延税金資産合計	880千円		991千円
繰延税金負債との相殺額	△880千円		△877千円
繰延税金資産の純額	-千円		114千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	367千円		877千円
その他有価証券評価差額金	12,955千円		-千円
繰延税金負債合計	13,323千円		877千円
繰延税金資産との相殺額	△880千円		△877千円
繰延税金負債の純額	12,443千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	0.24%		1.46%
項目
住民税均等割	0.68%		12.30%
のれん償却	-		33.95%
軽減税率適用による影響	△0.65%		△4.08%
評価性引当額の増減	△25.17%		281.55%
法人税特別控除額	-		△20.68%
その他	△0.13%		△1.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.62%		336.42%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。