(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,602千円		1,015千円
未払費用	7,409千円		3,240千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	911千円		236千円
投資有価証券評価損	47,063千円		21,130千円
貸倒引当金	666千円		656千円
減価償却超過額	60千円		11,024千円
減損損失	34,126千円		18,658千円
資産除去債務	2,056千円		2,073千円
繰越欠損金(注)2	-千円		14,562千円
その他	947千円		723千円
繰延税金資産小計	102,497千円		74,977千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△14,562千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,099千円		△44,175千円
評価性引当額小計(注)1	△70,099千円		△58,737千円
繰延税金資産合計	32,398千円		16,240千円
繰延税金負債との相殺額	△1,131千円		△1,431千円
繰延税金資産の純額	31,267千円		14,808千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	1,131千円		1,027千円
未収還付事業税	-千円		403千円
繰延税金負債合計	1,131千円		1,431千円
繰延税金資産との相殺額	△1,131千円		△1,431千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

(注)1 評価性引当額が11,362千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額が14,562千円増加したことと、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が25,932千円減少したことによるも のであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

		1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)		-	-	-	-	-	14,562	14,562
評価性引当額		-	-	-	-	-	△14,562	△14,562
繰延税金資産		-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	0.12%		0.80%
項目
住民税均等割	1.00%		8.25%
のれん償却	1.27%		9.74%
連結調整項目	△0.10%		△12.31%
連結子会社の適用税率差異	0.55%		△1.25%
軽減税率適用による影響	-%		△3.03%
評価性引当額の増減	3.07%		△32.53%
法人税特別控除額	△2.82%		-%
合併による影響	-%		150.05%
その他	△0.50%		0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.45%		150.41%