有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,009千円		7,361千円
未払費用	4,071千円		14,134千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	310千円		224千円
投資有価証券評価損	2,143千円		2,143千円
貸倒引当金	651千円		651千円
減価償却超過額	6,532千円		2,989千円
賃貸借契約解約損	7,564千円		-千円
減損損失	18,659千円		18,659千円
繰越欠損金(注)1	10,951千円		-千円
その他	381千円		289千円
繰延税金資産小計	55,929千円		48,108千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,109千円		△23,109千円
評価性引当額小計	△23,109千円		△23,109千円
繰延税金資産合計	32,820千円		24,999千円
繰延税金負債との相殺額	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	32,820千円		24,999千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,951	10,951
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	10,951	10,951

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社連結子会社の事業計画に基づき、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断したため、重要な税務上の
欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない	0.04%		0.02%
項目
住民税均等割	1.52%		0.76%
連結調整項目	-%		0.42%
連結子会社の適用税率差異	1.22%		1.25%
軽減税率適用による影響	△0.73%		△0.14%
評価性引当額の増減	△20.55%		-%
その他	0.04%		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.17%		32.97%