(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,254	千円		7,540	千円
未払費用	22,438	千円		28,951	千円
商品評価損	1,654	千円		-	千円
投資有価証券評価損	2,143	千円		2,143	千円
一括償却資産	37	千円		171	千円
貸倒引当金	651	千円		651	千円
減価償却超過額	2,009	千円		0	千円
減損損失	18,659	千円		18,659	千円
資産除去債務	-	千円		9,931	千円
その他	555	千円		104	千円
繰延税金資産小計	56,404	千円		68,154	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△23,109	千円		△31,386	千円
評価性引当額小計	△23,109	千円		△31,386	千円
繰延税金資産合計	33,295	千円		36,768	千円
繰延税金負債との相殺額	-	千円		△9,445	千円
繰延税金資産の純額	33,295	千円		27,322	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		9,445	千円
繰延税金負債合計	-	千円		9,445	千円
繰延税金資産との相殺	-	千円		△9,445	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。