(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,015千円		3,009千円
未払費用	3,240千円		4,071千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	236千円		310千円
投資有価証券評価損	21,130千円		2,143千円
貸倒引当金	656千円		651千円
減価償却超過額	11,024千円		6,532千円
賃貸借契約解約損	-千円		7,564千円
減損損失	18,658千円		18,659千円
資産除去債務	2,073千円		-千円
繰越欠損金(注)2	14,562千円		10,951千円
その他	723千円		381千円
繰延税金資産小計	74,977千円		55,929千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,562千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,175千円		△23,109千円
評価性引当額小計(注)1	△58,737千円		△23,109千円
繰延税金資産合計	16,240千円		32,820千円
繰延税金負債との相殺額	△1,431千円		-千円
繰延税金資産の純額	14,808千円		32,820千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	1,027千円		-千円
未収還付事業税	403千円		-千円
繰延税金負債合計	1,431千円		-千円
繰延税金資産との相殺額	△1,431千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

(注)1 評価性引当額が35,627千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が14,562千円減少したことと、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が18,987千円減少したことによるもの
であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

		1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)		-	-	-	-	-	14,562	14,562
評価性引当額		-	-	-	-	-	△14,562	△14,562
繰延税金資産		-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)

		1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)		-	-	-	-	-	10,951	10,951
評価性引当額		-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)		-	-	-	-	-	10,951	10,951

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社連結子会社の事業計画に基づき、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断したため、重要な税務上の
欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	0.80%		0.04%
項目
住民税均等割	8.25%		1.52%
のれん償却	9.74%		-%
連結調整項目	△12.31%		-%
連結子会社の適用税率差異	△1.25%		1.22%
軽減税率適用による影響	△3.03%		△0.73%
評価性引当額の増減	△32.53%		△20.55%
合併による影響	150.05%		-%
その他	0.06%		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	150.41%		12.17%