(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	678千円		7,602千円
未払費用	5,442千円		7,409千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
その他	1,100千円		947千円
繰延税金資産小計	8,876千円		17,613千円
評価性引当額	△1,654千円		△1,654千円
繰延税金資産合計	7,222千円		15,958千円
繰延税金負債との相殺額	△388千円		-千円
繰延税金資産合計	6,834千円		15,958千円

繰延税金負債
未収還付事業税	388千円		-千円
繰延税金負債合計	388千円		-千円
繰延税金資産との相殺額	△388千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

(固定)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	1,325千円		911千円
投資有価証券評価損	47,063千円		47,063千円
貸倒引当金	663千円		666千円
減価償却超過額	96千円		60千円
減損損失	10,324千円		34,126千円
資産除去債務	1,604千円		2,056千円
繰延税金資産小計	61,077千円		84,884千円
評価引当金額	△60,201千円		△68,445千円
繰延税金資産合計	876千円		16,439千円
繰延税金負債との相殺額	△787千円		△1,131千円
繰延税金資産の純額	88千円		15,308千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	787千円		1,131千円
繰延税金負債合計	787千円		1,131千円
繰延税金資産との相殺額	△787千円		△1,131千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	0.21%		0.12%
項目
住民税均等割	1.70%		1.00%
のれん償却	3.83%		1.27%
軽減税率適用による影響	△0.60%		-%
評価性引当額の増減	△26.51%		3.07%
法人税特別控除額	-%		△2.82%
その他	5.77%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.26%		33.45%