有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,616	千円		10,641	千円
未払事業所税	170	千円		761	千円
未払費用	38,451	千円		37,584	千円
商品評価損	1,061	千円		1,044	千円
投資有価証券評価損	2,143	千円		2,206	千円
一括償却資産	148	千円		99	千円
貸倒引当金	651	千円		670	千円
減価償却超過額	0	千円		0	千円
ソフトウエア	-	千円		18,692	千円
減損損失	18,659	千円		25,117	千円
資産除去債務	10,002	千円		10,368	千円
その他	43	千円		16	千円
繰延税金資産小計	80,950	千円		107,202	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△31,457	千円		△27,994	千円
評価性引当額小計	△31,457	千円		△27,994	千円
繰延税金資産合計	49,493	千円		79,208	千円
繰延税金負債との相殺額	△8,786	千円		△20,755	千円
繰延税金資産の純額	40,707	千円		58,452	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,786	千円		8,345	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		12,410	千円
繰延税金負債合計	8,786	千円		20,755	千円
繰延税金資産との相殺	△8,786	千円		△20,755	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.37	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.62	%
住民税均等割	-	%		0.60	%
評価性引当金の増減	-	%		△1.04	%
連結調整項目	-	%		0.65	%
連結子会社の適用税率差異	-	%		1.32	%
軽減税率適用による影響	-	%		△0.25	%
法人税特別控除額(雇用促進税制)	-	%		△3.84	%
その他	-	%		0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		28.05	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。