(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,361	千円		8,254	千円
未払費用	14,134	千円		22,438	千円
商品評価損	1,654	千円		1,654	千円
投資有価証券評価損	2,143	千円		2,143	千円
一括償却資産	224	千円		37	千円
貸倒引当金	651	千円		651	千円
減価償却超過額	2,989	千円		2,009	千円
減損損失	18,659	千円		18,659	千円
その他	289	千円		555	千円
繰延税金資産小計	48,108	千円		56,404	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△23,109	千円		△23,109	千円
評価性引当額小計	△23,109	千円		△23,109	千円
繰延税金資産合計	24,999	千円		33,295	千円
繰延税金負債との相殺額	-	千円		-	千円
繰延税金資産の純額	24,999	千円		33,295	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		-
住民税均等割	0.76	%		-
連結調整項目	0.42	%		-
連結子会社の適用税率差異	1.25	%		-
法人税特別控除額	-	%		-
軽減税率適用による影響	△0.14	%		-
その他	0.04	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.97	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。