#1 事業等のリスク: (4)収納代行預り金について
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金するスキームとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金については、貸借対照表上「現金及び預金」(流動資産)及び「預り金」(流動負債)に両建計上されております。
当該収納代行代金については、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金と分別管理しており、貸倒リスク軽減のため、契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
2020/03/26 16:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,036千円増加の7,806,677千円(前連結会計年度末は6,159,640千円)となりました。これは主に、のれんの償却及び減損損失計上に伴いのれんが77,129千円減少した一方、現金及び預金が1,713,325千円増加したことによるものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,738,000千円増加の7,563,067千円(前連結会計年度末は5,825,067千円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,713,325千円、商品が30,572千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90,963千円減少の243,609千円(前連結会計年度末は334,572千円)となりました。これは主に、のれんが77,129千円、繰延税金資産が16,459千円減少したことなどによるものであります。
2020/03/26 16:40
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,338千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,647千円に含めて表示しております。
2020/03/26 16:40
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,958千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,267千円に含めて表示しております。
2020/03/26 16:40