有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。その一方で、世界経済においては米中の通商問題による中国景気の減速懸念や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、経済産業省が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、大阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス比率を40%とする目標を設定した上で、将来的には世界最高水準の80%を目指すとした「支払い方改革宣言」が提示され、また日本政府が2018年6月に公表した「未来投資戦略2018」においても、引き続き「FinTech/キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられております。
日本国内における2025年の電子決済取扱高の合計は最大で約128兆円を突破することが予想されており、決済手段別に見ると、クレジットカード決済市場が73兆円(2019年)から最大103兆円(2025年)へ、デビットカード決済市場は1兆円(2019年)から最大4兆円(2025年)へ、非接触IC型やサーバー管理型の電子マネーを含むプリペイド決済市場は11兆円(2019年)から最大20兆円(2025年)へと利用規模が拡大するものと推定されています。
また、国内のQRコード/バーコード決済市場については、2019年の5,061億円から、2025年には最大9兆円まで拡大するものと予測されております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、即時口座振替サービスやスマホ決済アプリPayB、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発にも積極的に取り組んでおります。PayBは2020年1月末時点で、36の金融機関において利用可能となっており、利用可能取引先については、5,271社・団体まで広がり、特に地方公共団体については229団体まで広がっております。また昨年9月には、WeChat、Alipayの決済機能を提供しているスマホマルチ決済サービスに、PayPayを追加、今後も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一層向上させていく予定です。
一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少する結果となっております。今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインランドリーや駐車場の無人精算機への販路拡大を図るとともに、現在のSuica、WAON等に加えnanacoなど、他の電子マネーや、日本でも普及が期待されるクレジットカードのコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。
また、連結子会社であるQCS株式会社に対するのれんについて、同社の業績が当初の計画に対し進捗が遅延していることから、今後の事業計画を見直した結果、当第4四半期連結会計期間において減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,036千円増加し、7,806,677千円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,720,448千円増加し、5,886,631千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,411千円減少し、1,920,045千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,290,703千円(前年同期比13.2%減)、営業利益107,543千円(前年同期比69.0%減)、経常利益107,753千円(前年同期比68.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,491千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円)となりました。
セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,713,325千円増加となり、残高は6,854,316千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,846,018千円(前連結会計年度は238,701千円の支出)となりました。これは主に、預り金の増加額1,921,829千円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加に伴う支出31,527千円や法人税等の支払による支出162,535千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は36,836千円(前連結会計年度は96,841千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,753千円、無形固定資産の取得による支出28,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は95,619千円(前連結会計年度末は59,754千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による30,000千円の支出及び配当金の支払額55,445千円等の資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,036千円増加の7,806,677千円(前連結会計年度末は6,159,640千円)となりました。これは主に、のれんの償却及び減損損失計上に伴いのれんが77,129千円減少した一方、現金及び預金が1,713,325千円増加したことによるものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,738,000千円増加の7,563,067千円(前連結会計年度末は5,825,067千円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,713,325千円、商品が30,572千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90,963千円減少の243,609千円(前連結会計年度末は334,572千円)となりました。これは主に、のれんが77,129千円、繰延税金資産が16,459千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,720,448千円増加の5,886,631千円(前連結会計年度末は4,166,183千円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,746,223千円増加の5,873,250千円(前連結会計年度末は4,127,027千円)となりました。これは主に、未払法人税等が108,300千円減少した一方、預り金が1,921,829千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25,776円減少の13,380千円(前連結会計年度末は39,156千円)となりました。これは主に、長期借入金が25,833千円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,411千円減少の1,920,045千円(前連結会計年度末は1,993,456千円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失24,491千円を計上したこと及び剰余金の配当により55,776千円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、収納代行サービスや送金サポートサービス等の売上は順調に推移したものの電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少し、売上高は前連結会計年度に比べ13.2%減の2,290,703千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、スマホマルチ決済サービスにかかるシステム開発に関連する人件費や外注費などが増加したものの、上記電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売が減少したことに伴い、売上原価が減少したため、前連結会計年度に比べ8.3%減の1,579,194千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.0%増の603,694千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、QCS株式会社に対するのれんの減損損失66,111千円、投資有価証券評価損7,000千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を52,104千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、24,491千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。
まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスや自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。
また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者に登録し、また、改正銀行法における電子決済等代行業者に登録申請中であり、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発や運用・維持にかかる人件費や外注費、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウェア開発費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は25,833千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,854,316千円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。その一方で、世界経済においては米中の通商問題による中国景気の減速懸念や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、経済産業省が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、大阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス比率を40%とする目標を設定した上で、将来的には世界最高水準の80%を目指すとした「支払い方改革宣言」が提示され、また日本政府が2018年6月に公表した「未来投資戦略2018」においても、引き続き「FinTech/キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられております。
日本国内における2025年の電子決済取扱高の合計は最大で約128兆円を突破することが予想されており、決済手段別に見ると、クレジットカード決済市場が73兆円(2019年)から最大103兆円(2025年)へ、デビットカード決済市場は1兆円(2019年)から最大4兆円(2025年)へ、非接触IC型やサーバー管理型の電子マネーを含むプリペイド決済市場は11兆円(2019年)から最大20兆円(2025年)へと利用規模が拡大するものと推定されています。
また、国内のQRコード/バーコード決済市場については、2019年の5,061億円から、2025年には最大9兆円まで拡大するものと予測されております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、即時口座振替サービスやスマホ決済アプリPayB、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発にも積極的に取り組んでおります。PayBは2020年1月末時点で、36の金融機関において利用可能となっており、利用可能取引先については、5,271社・団体まで広がり、特に地方公共団体については229団体まで広がっております。また昨年9月には、WeChat、Alipayの決済機能を提供しているスマホマルチ決済サービスに、PayPayを追加、今後も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一層向上させていく予定です。
一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少する結果となっております。今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインランドリーや駐車場の無人精算機への販路拡大を図るとともに、現在のSuica、WAON等に加えnanacoなど、他の電子マネーや、日本でも普及が期待されるクレジットカードのコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。
また、連結子会社であるQCS株式会社に対するのれんについて、同社の業績が当初の計画に対し進捗が遅延していることから、今後の事業計画を見直した結果、当第4四半期連結会計期間において減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,036千円増加し、7,806,677千円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,720,448千円増加し、5,886,631千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,411千円減少し、1,920,045千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,290,703千円(前年同期比13.2%減)、営業利益107,543千円(前年同期比69.0%減)、経常利益107,753千円(前年同期比68.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,491千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円)となりました。
セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,713,325千円増加となり、残高は6,854,316千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,846,018千円(前連結会計年度は238,701千円の支出)となりました。これは主に、預り金の増加額1,921,829千円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加に伴う支出31,527千円や法人税等の支払による支出162,535千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は36,836千円(前連結会計年度は96,841千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,753千円、無形固定資産の取得による支出28,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は95,619千円(前連結会計年度末は59,754千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による30,000千円の支出及び配当金の支払額55,445千円等の資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 決済支援事業 (千円) | 2,286,563 | △13.1 |
| ファイナンス支援事業 (千円) | 4,139 | △25.9 |
| 合計 (千円) | 2,290,703 | △13.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 239,567 | 9.1 | 240,529 | 10.5 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 231,820 | 8.8 | 228,411 | 10.0 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 191,182 | 7.2 | 190,541 | 8.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,036千円増加の7,806,677千円(前連結会計年度末は6,159,640千円)となりました。これは主に、のれんの償却及び減損損失計上に伴いのれんが77,129千円減少した一方、現金及び預金が1,713,325千円増加したことによるものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,738,000千円増加の7,563,067千円(前連結会計年度末は5,825,067千円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,713,325千円、商品が30,572千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90,963千円減少の243,609千円(前連結会計年度末は334,572千円)となりました。これは主に、のれんが77,129千円、繰延税金資産が16,459千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,720,448千円増加の5,886,631千円(前連結会計年度末は4,166,183千円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,746,223千円増加の5,873,250千円(前連結会計年度末は4,127,027千円)となりました。これは主に、未払法人税等が108,300千円減少した一方、預り金が1,921,829千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25,776円減少の13,380千円(前連結会計年度末は39,156千円)となりました。これは主に、長期借入金が25,833千円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,411千円減少の1,920,045千円(前連結会計年度末は1,993,456千円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失24,491千円を計上したこと及び剰余金の配当により55,776千円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、収納代行サービスや送金サポートサービス等の売上は順調に推移したものの電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少し、売上高は前連結会計年度に比べ13.2%減の2,290,703千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、スマホマルチ決済サービスにかかるシステム開発に関連する人件費や外注費などが増加したものの、上記電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売が減少したことに伴い、売上原価が減少したため、前連結会計年度に比べ8.3%減の1,579,194千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.0%増の603,694千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、QCS株式会社に対するのれんの減損損失66,111千円、投資有価証券評価損7,000千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を52,104千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、24,491千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。
まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスや自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。
また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者に登録し、また、改正銀行法における電子決済等代行業者に登録申請中であり、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発や運用・維持にかかる人件費や外注費、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウェア開発費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は25,833千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,854,316千円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。
| サービス名 | 2018年12月期 実績 | 2019年12月期 実績 | 2020年12月期 目標 |
| スマホマルチ決済サービス | 232百万円 | 222百万円 | 501百万円 |
| カードリーダーソリューションサービス | 513百万円 | 119百万円 | 445百万円 |
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。