文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に変更にされ、各種行動制限や海外からの入国制限が解除されたことで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が進み、内需を中心に景況感の改善が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰、また、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年4月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0%、決済額は111兆円となり、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度にするという目標に向け、着実に増加しております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、2023年6月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして640の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関(加盟店)は民間収納企業、地方公共団体合わせ15,894社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード(eL-QR)制度にも対応したことから、全ての地方公共団体(1,788団体)まで拡大しております。
本年2月から「PayB」に登録したクレジットカードおよび金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。また4月から上記のとおり地方税統一QRコード(eL-QR)にも対応したことから、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いも可能となっております。その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの間で基本合意書を締結し、グループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行(以下、「FFG三銀行」)が開発を進めている個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、当該アプリ内におけるサービスの提供に向けた準備を進めております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM(現金自動預け払い機)にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスを、2023年度内のリリースに向け、開発を進めております。
FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者および金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、半導体不足等の影響により納期に遅れが生じたため、売上の計上が一部、第3四半期に期ずれとなりましたが、当期中には概ね期初計画どおりの売上を見込んでおります。なお、利益率の高いシステムの受託開発案件は、引き続き順調に受注しており、期初計画どおり当第2四半期において売上を計上したことから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の進行や株価の上昇など、株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き計画を上回り、堅調に推移しております。また、収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを大きく上回ったため、計画比で増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移しております。
なお、当第2四半期において、本社移転を実施したため、什器備品等の購入費用や引越費用などの一時費用が発生したため販管費が前年同期比で増加しておりますが、当該一時費用は、概ね期初計画に織り込んだ範囲内に収まっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,824,162千円(前年同四半期売上高1,596,957千円)、営業利益160,669千円(前年同四半期営業利益237,945千円)、経常利益159,897千円(前年同四半期経常利益237,645千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益89,774千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円)となっております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,383,209千円(前連結会計年度末15,161,786千円)となり3,221,423千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金3,074,421千円の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は15,988,895千円(前連結会計年度末12,798,473千円)となり3,190,422千円増加いたしました。その主な要因は、預り金2,877,907千円の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,394,313千円(前連結会計年度末2,363,313千円)となり31,000千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益89,774千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,074,421千円増加し、残高は16,503,366千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,956,126千円(前第2四半期連結累計期間は8,483,445千円の収入)となりました。これは主に、預り金の増加額2,877,907千円による資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は14,433千円(前第2四半期連結累計期間は10,226千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,287千円、無形固定資産の取得による支出13,416千円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は133,382千円(前第2四半期連結累計期間は153,370千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加額200,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額62,492千円などの資金減少要因があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。