有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、冬場の天候不順や世界的なスマートフォン需要の一服もあって1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率マイナス0.6%となったものの、世界的な景気回復の継続に加え、国内の雇用・所得環境の一層の改善、技術革新や人手不足に対応した企業の投資意欲の高まり等により、内外需ともに底堅さがみられ、緩やかな景気回復の基調は続いております。しかしながら、アメリカの通商政策やそれに対応した各国の反応、アメリカの金融政策の正常化の影響、英国のEU離脱交渉の動向、中国の過剰債務問題等の構造問題への対応など世界経済や金融資本市場の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社の属する決済市場においては、日本政府が2017年6月に行った発表「未来投資戦略2017」の中で、数ある重点分野の中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後10年間(2027年6月まで)で現在(20%)の2倍、全体の40%程度まで上昇させることを目指すと明言しており、日本国内における2020年の電子決済取扱高の合計は最大で約87兆円に迫ることが予想されており、決済方式別に見ると、クレジットカード決済市場が58兆円(2017年)から最大73兆円(2020年)へ、デビットカード決済市場は9,911億円(2017年)から最大1.5兆円(2020年)へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は約9.6兆円(2017年)から最大12.6兆円(2020年)へと利用規模が拡大するものと推定されています。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年7月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関27行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、公共料金収納企業では、2018年8月には関西電力株式会社、10月より日本放送協会(NHK)、東北電力株式会社、11月より東京電力エナジーパートナー株式会社、東京ガス株式会社、地方公共団体では2018年10月に大阪府においてサービスが開始されるなど、払込票による決済が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。
加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、2017年3月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでおり、使用可能の電子マネーについても、WAONやSuicaなどの交通系ICの他に、iD・QUICPay・楽天Edyが加わり、今後もnanacoなど他の電子マネーや、Apple PayなどEMVコンタクトレスでの決済も可能になるよう機能を順次追加していく予定です。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ443,469千円減少し、6,159,640千円となりました。
当連結会計年度における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ582,096千円減少し、4,166,183千円となりました。
当連結会計年度における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,993,456千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,638,701千円(前年同期比18.2%増)、営業利益346,438千円(前年同期比40.6%増)、経常利益345,888千円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円(前年同期比35.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して395,297千円減少となり、残高は5,140,991千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は238,701千円(前連結会計年度は867,045千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加による支出72,863千円、買掛金の減少による支出82,284千円及び預り金の減少額647,349千円等の資金減少要因が、たな卸資産の減少に伴う収入91,684千円、減損損失77,723千円及び税金等調整前当期純利益268,164千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は96,841千円(前連結会計年度は103,871千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,868千円、無形固定資産の取得による支出60,733千円及び、敷金及び保証金の差入による支出14,099千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は59,754千円(前連結会計年度は154,035千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による30,000千円の支出及び配当金の支払額39,754千円の資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ443,469千円減少の6,159,640千円(前連結会計年度末は6,603,110千円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ421,256千円減少の5,841,026千円(前連結会計年度末は6,262,282千円)となりました。これは主に、売掛金が72,864千円増加した一方、現金及び預金が395,297千円、商品が91,028千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,213千円減少の318,614千円(前連結会計年度末は340,827千円)となりました。これは主に、投資有価証券が10,000千円、繰延税金資産が15,219千円増加した一方、ソフトウェアが50,170千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ582,096千円減少の4,166,183千円(前連結会計年度末は4,748,279千円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ553,570千円減少の4,127,027千円(前連結会計年度末は4,680,597千円)となりました。これは主に、未払法人税等が101,035千円、未払消費税等が40,027千円増加した一方で、買掛金が78,386千円、預り金が641,094千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,526千円減少の39,156千円(前連結会計年度末は67,682千円)となりました。これは主に、長期借入金が30,000千円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加の1,993,456千円(前連結会計年度末は1,854,830千円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円を計上したこと及び剰余金の配当により39,840千円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新規サービスでありますスマホマルチ決済サービスにかかる収納代行手数料、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売台数などが伸びたことにより、前連結会計年度に比べ18.2%増の2,638,701千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、上記新規サービスにかかるスマホマルチ決済サービスにかかる金融機関等への支払手数料、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の仕入、また、システム開発に関連する人件費やソフトウェアの償却費などが増加したことにより、前連結会計年度に比べ16.1%増の1,722,704千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ13.2%増の569,559千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、スマホマルチ決済サービスにかかるソフトウェアの減損損失77,723千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を89,697千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35.0%増の172,443千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。
まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスや自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。
また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者にそれぞれ登録し、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発や運用・維持にかかる人件費や外注費、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウェア開発費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は65,833千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,140,991千円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、冬場の天候不順や世界的なスマートフォン需要の一服もあって1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率マイナス0.6%となったものの、世界的な景気回復の継続に加え、国内の雇用・所得環境の一層の改善、技術革新や人手不足に対応した企業の投資意欲の高まり等により、内外需ともに底堅さがみられ、緩やかな景気回復の基調は続いております。しかしながら、アメリカの通商政策やそれに対応した各国の反応、アメリカの金融政策の正常化の影響、英国のEU離脱交渉の動向、中国の過剰債務問題等の構造問題への対応など世界経済や金融資本市場の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社の属する決済市場においては、日本政府が2017年6月に行った発表「未来投資戦略2017」の中で、数ある重点分野の中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後10年間(2027年6月まで)で現在(20%)の2倍、全体の40%程度まで上昇させることを目指すと明言しており、日本国内における2020年の電子決済取扱高の合計は最大で約87兆円に迫ることが予想されており、決済方式別に見ると、クレジットカード決済市場が58兆円(2017年)から最大73兆円(2020年)へ、デビットカード決済市場は9,911億円(2017年)から最大1.5兆円(2020年)へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は約9.6兆円(2017年)から最大12.6兆円(2020年)へと利用規模が拡大するものと推定されています。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年7月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関27行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、公共料金収納企業では、2018年8月には関西電力株式会社、10月より日本放送協会(NHK)、東北電力株式会社、11月より東京電力エナジーパートナー株式会社、東京ガス株式会社、地方公共団体では2018年10月に大阪府においてサービスが開始されるなど、払込票による決済が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。
加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、2017年3月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでおり、使用可能の電子マネーについても、WAONやSuicaなどの交通系ICの他に、iD・QUICPay・楽天Edyが加わり、今後もnanacoなど他の電子マネーや、Apple PayなどEMVコンタクトレスでの決済も可能になるよう機能を順次追加していく予定です。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ443,469千円減少し、6,159,640千円となりました。
当連結会計年度における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ582,096千円減少し、4,166,183千円となりました。
当連結会計年度における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,993,456千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,638,701千円(前年同期比18.2%増)、営業利益346,438千円(前年同期比40.6%増)、経常利益345,888千円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円(前年同期比35.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して395,297千円減少となり、残高は5,140,991千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は238,701千円(前連結会計年度は867,045千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加による支出72,863千円、買掛金の減少による支出82,284千円及び預り金の減少額647,349千円等の資金減少要因が、たな卸資産の減少に伴う収入91,684千円、減損損失77,723千円及び税金等調整前当期純利益268,164千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は96,841千円(前連結会計年度は103,871千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,868千円、無形固定資産の取得による支出60,733千円及び、敷金及び保証金の差入による支出14,099千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は59,754千円(前連結会計年度は154,035千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による30,000千円の支出及び配当金の支払額39,754千円の資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 決済支援事業 (千円) | 2,632,141 | 18.3 |
| ファイナンス支援事業 (千円) | 5,583 | △15.3 |
| その他の事業 (千円) | 977 | △29.0 |
| 合計 (千円) | 2,638,701 | 18.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ACSリース株式会社 | 264,840 | 11.9 | 467,160 | 17.7 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 237,893 | 10.7 | 239,567 | 9.1 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 236,027 | 10.6 | 231,820 | 8.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ443,469千円減少の6,159,640千円(前連結会計年度末は6,603,110千円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ421,256千円減少の5,841,026千円(前連結会計年度末は6,262,282千円)となりました。これは主に、売掛金が72,864千円増加した一方、現金及び預金が395,297千円、商品が91,028千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,213千円減少の318,614千円(前連結会計年度末は340,827千円)となりました。これは主に、投資有価証券が10,000千円、繰延税金資産が15,219千円増加した一方、ソフトウェアが50,170千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ582,096千円減少の4,166,183千円(前連結会計年度末は4,748,279千円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ553,570千円減少の4,127,027千円(前連結会計年度末は4,680,597千円)となりました。これは主に、未払法人税等が101,035千円、未払消費税等が40,027千円増加した一方で、買掛金が78,386千円、預り金が641,094千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,526千円減少の39,156千円(前連結会計年度末は67,682千円)となりました。これは主に、長期借入金が30,000千円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加の1,993,456千円(前連結会計年度末は1,854,830千円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円を計上したこと及び剰余金の配当により39,840千円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新規サービスでありますスマホマルチ決済サービスにかかる収納代行手数料、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売台数などが伸びたことにより、前連結会計年度に比べ18.2%増の2,638,701千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、上記新規サービスにかかるスマホマルチ決済サービスにかかる金融機関等への支払手数料、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の仕入、また、システム開発に関連する人件費やソフトウェアの償却費などが増加したことにより、前連結会計年度に比べ16.1%増の1,722,704千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ13.2%増の569,559千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、スマホマルチ決済サービスにかかるソフトウェアの減損損失77,723千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を89,697千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35.0%増の172,443千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。
まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスや自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。
また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者にそれぞれ登録し、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発や運用・維持にかかる人件費や外注費、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウェア開発費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は65,833千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,140,991千円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。
| サービス名 | 2017年12月期 実績 | 2018年12月期 実績 | 2019年12月期 目標 |
| スマホマルチ決済サービス | 44百万円 | 232百万円 | 291百万円 |
| カードリーダーソリューションサービス | 276百万円 | 513百万円 | 699百万円 |
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
