文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調となりました。一方、長引く円安に伴う物価上昇、中国経済の先行き懸念、国際情勢悪化の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュス決済の浸透、また人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2024年3月に公表した「2023年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は39.3%、決済額は126.7兆円となり2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度にするという政府目標も達成目前となり、将来的には80%という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関(加盟店)は民間収納企業、地方公共団体合わせ17,071社・団体まで広がっております。特に地方公共団体については、地方税統一QRコード(eL-QR)制度にも対応したことから、全ての公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。
PayBでは、昨年から国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスの提供を開始し、「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。
その他の取り組みとしては、金融機関のATMに「PayB」機能を組み込み、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み込み、キャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供や、大学等の教育業種向けの学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」について、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WechatPay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、全国の大学に向けたサービスの提案、推進を引き続き行っております。
また、本年5月から、医療機関向けに、医療会計システムと「PayB」を連携させることにより、患者が受診後の診療費用の支払いを医療機関から離れ自宅や会社などいつでもどこでもお支払ができる診療費用の後払い決済サービスを実現し、日本海総合病院においてサービスの提供を開始しております。
スマホマルチ決済サービスの「WechatPay」や「Alipay+」につきましては、円安等の影響により訪日外国人数は、3月に単月で300万人を超えましたが、その後も4か月連続で300万人を超え、6月に過去最高を更新しております。また訪日中国人数もコロナ前の水準には回復していないものの、着実に回復していることなどから、売上高は計画を大幅に上回って推移しております。
キャッシュレス決済端末販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。受託開発案件等が、計画比で一部未達になったものの、端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだことなどから販売台数が引き続き計画を上回って推移したため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益共に計画を上回って推移しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の継続や日経平均株価の上昇基調が続いていることなど、株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数は計画を上回り堅調に推移しております。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移しており、その他のサービスも概ね、引き続き期初計画を上回り、順調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,080,168千円(前中間連結会計期間は売上高1,824,162千円)、営業利益306,822千円(前中間連結会計期間は営業利益160,669千円)、経常利益305,417千円(前中間連結会計期間は経常利益159,897千円)、親会社株主に帰属する中間純利益199,594千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益89,774千円)となっております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は29,573,217千円(前連結会計年度末21,291,573千円)となり8,281,644千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金8,389,130千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は26,831,756千円(前連結会計年度末18,677,989千円)となり8,153,767千円増加いたしました。その主な要因は、預り金7,448,900千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は2,741,461千円(前連結会計年度末2,613,584千円)となり127,876千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益199,594千円を計上したこと及び剰余金の配当75,473千円を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して8,389,130千円増加し、残高は27,815,753千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,890,290千円(前中間連結会計期間は2,956,126千円の収入)となりました。これは主に、預り金の増加額7,448,900千円による資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20,685千円(前中間連結会計期間は14,433千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256千円、無形固定資産の取得による支出20,929千円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は519,525千円(前中間連結会計期間は133,382千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加額600,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額74,935千円などの資金減少要因があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。